森まさこ

文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。 　実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。 　被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行っているんですよ。文部科学省研究開発局の原子力損害賠償対策室の室長補佐のＨさん、同対策室のＫさん、そして四月、直近四月は、やはり原子力損害賠償対策室の次長のＮさん、同対策室の係員のＩさんが行っている。 　そして、その協議会の議事録の中に、こ

その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。 　是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行っていません。是非、そういったことを大臣のリーダーシップで主導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 　これもまた経産大臣に質問

私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。 　是非、コーポレートガバナンス改革、大臣のリーダーシップでしっかりと進めていきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自民党の森まさこでございます。 　法案の質疑に入る前に、まず熊の出没についてお伺いをいたします。 　今年も春の早い時期から各地で熊が出没しており、しかも、昨年の同時期の約二倍という出没の多さとなっております。 　地元の福島民報、福島民友の新聞記事を配付資料としてお配りしておりますが、資料一から資料四のとおり、福島県内でも熊の出没が相次いでおります。資料五のとおり、福島県では、昨年二千四十七頭という多さでしたが、今年は四月までで既に百十二頭に上っています。 　郡山市では、市街地に出没した熊が四月八日に緊急猟銃によって駆除されました。また、ニュース報道等で大きく取り上げられましたが、福島市では、六月二日に工場や住宅地に熊が出没し、四名の方が重軽傷を負うという被害に遭われました。この熊は、工場の敷地内にとどまった後、窓の鍵を開けて逃げたとのことであり、まだ捕まっておりません。こうした中、

福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。 　それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。 　現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。 　しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しております。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始め、今後の大規模災害等への備えとして一刻も早い対策の一層の充実強化が求められますが、そうした取組には国による自治体支援が大前提となります。 　今回の改正では、事前の備えとして災害廃棄物処理計画

ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。 　御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、国民の皆様も驚き、そして高い関心を寄せておられます。福島県内においても各市町村が公共施設等での拠点回収を始めておりますが、回収体制の確立と住民への周知徹底が更に急がれるところです。昨年の十二月に政府が策定したリチウムイオン電池対策パッケ

ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、盛土対策についてお伺いします。 　建設工事などにより発生した土砂を別の場所に搬出し、大量に積み上げている盛土が福島県でも問題となっています。一例を申し上げますと、西郷村に民家のすぐ近くに大量の土砂が積み上げられている大変危険な盛土があります。この盛土は高さが最大二十二メートルに及んでおり、一部撤去されたものの、残土について、地震や大雨などによって崩落や流出が起こるのではないかと周辺の住民からは不安の声が上がっております。 　また、矢祭町にも、資料六の一、六の二のとおり、矢祭町役場が作成した写真をお配りしておりますが、同様の盛土があり、その一部は保安林に流れ込んだ状態となっております。 　西郷村と矢祭町の盛土の問題が発覚した当時、福島県や県内の市町村には盛土や土砂の搬入を規制する条例はございませんでした。そのため、県外

この福島県の二件については、誰がやったかということはもう分かっているそうでございますが、その方が現在勾留中ということで、実際に改善命令を出しても改善をすることが望めないということで、西郷村の方は一部除去する代執行を行ったということです。この代執行をした費用については本人に請求できるんですが、本人が今そういったような状況ですので、なかなか事態の全面的解決は望めないところではございますが、やはり住民の皆様の安全が第一でございますので、今後とも、県の方がパトロールをしているという、今政務官がおっしゃいましたが、よく政府と連携をしていただいて対処していただきますようにお願いをいたします。 　それでは、少し早いですが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自民党の森まさこです。 　福島県におけるひょう被害について伺います。 　資料二の福島民報、福島民友の記事のとおり、今月十三日に降ったひょうにより、伊達市梁川町や桑折町などにおいて果樹に甚大な被害が生じています。私は、二十四日に現地を視察しました。 　資料三の伊達果実農業協同組合と資料四のＪＡふくしま未来の状況調査資料を皆様のお手元に配付しました。 　ＪＡふくしま未来によれば、この十年で最大規模の被害とされ、中には摘果後に被害を受けたことにより出荷できる実がほとんど残されていない畑もあるということです。 　福島県は令和四年にもひょう被害を受けており、当時、農林水産省は、資料一のとおり、支援を実施しました。 　今般のひょう被害について、全体の被害額は速報値で五・六億円に上るということでありますが、ただでさえホルムズ海峡の閉鎖等に伴い燃料費、資材費にコストが掛かる中、果実を出荷できず

よろしくお願いいたします。 　山下副大臣は退席して結構です。