森まさこ

おはようございます。自民党の森まさこでございます。 　本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。 　本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なものでありますが、それでは、これは地球全体の海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省から御説明を願います。

ありがとうございます。 　今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。 　昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公海に生物多様性に関する国際法がもたらせようとしています。 　国際協調が必要とされている海洋環境への取組ですが、中でも水産物の消費量がＥＵ、米国に次ぎ世界第三位の日本は、今世界中で問題となっている、海洋環境を破壊するＩＵＵ漁業と呼ばれる違法、無報告、無規制漁業の撲滅に大きな責任を負っています。日本は、このＩＵＵ漁業の撲滅について、Ｇ20大阪の首脳宣言四十番に盛り込み、続くＧ７広島サミットにも引き継がれています。 　ところが、日本は、英国、カナ

海上保安庁は領海内、ＥＥＺ内の監視の業務を行っているという御答弁でした。 　それでは、同様の質問を水産庁にいたします。水産庁は、ＩＵＵ違法漁業に関して、どのような業務を所掌しているのですか。

ＩＵＵへの撲滅へのお取組については御答弁いただいたんですけど、ＩＵＵＡＡにはなぜ加盟しないんですか。

今、政府間の取組を、法的な効果のある政府間の取組を通じて行っているからＩＵＵＡＡには加盟しなくてもいいんだというように理解したんですけれども、水産庁さんが今入っている政府間の取組とは具体的に何ですか。

ＲＦＭＯとかＰＳＭに入っていることを指しているのですか。

水産庁が取り組んでいるＲＦＭＯとＰＳＭでは、魚種が限られていたり、地域が限られています。冒頭で申し上げましたように、本法も南極という一つの地域を通じて海洋環境全体の保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でも、さっき世界第三位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められています。Ｇ７の中でも日本は特に取組が弱いと感じます。 　先ほど水産庁さんがお示しくださったＩＵＵＡＡに参加している日本の民間団体の一つであるセイラーズフォーザシージャパンからお話を伺ったところ、日本政府の取組が弱く、Ｇ７の中でも日本は海洋国家としての責任を果たしていないのではないかという指摘を受け、大変つらい立場であるというふうに伺っております。 　今まで、水産庁さん、そして国交省さんからお話を聞きました。それでは、内閣府海洋政策担当はどうなのかということで、私の方でレクチャ

それでは、山下雄平副大臣にお伺いをしますけれども、御準備していないと思いますので答えられる限りで結構なんでございますが、今本当に安全保障環境も厳しくなってきております。自分の領海内だけ、排他的経済水域内だけ、またマグロ漁業のマグロのところだけというように、限られたところだけで日本が参加していくという考えでは、いざ安全保障環境について何かあったときも、平時のそういう海洋資源や海洋環境のとき日本は義務を果たしていないじゃないかということで、各国の理解も得られない、支援も得られないと思います。 　地球全体の環境の保全のために、またこの地球全体を使ってエネルギーも運んできていただいていますし、漁業もいろいろな連携の下で食料も届けられています。そのような中で、農水省、水産庁さんがこの違法漁業、世界的に皆が一緒に取り組んでいこうと言っているものについて積極的に参加していくべきではないかということにつ

ありがとうございます。今の前向きな御答弁、うれしく受け止めました。引き続き、検討をよろしくお願いをいたします。 　それでは、私の質問は、少し時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

自民党の森まさこです。前回に引き続き質問させていただきます。 　三月二十四日、当委員会で、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった問題について指摘し、現在は活用されているかどうかについて質問しました。 　これに対する答弁は、原発事故直後の情報を正確に知ることは困難であることから、避難の防護措置にはＳＰＥＥＤＩは活用しないことにした、現在は活用されていないという答弁でした。原発事故直後の情報を正確に知ることが困難であるからという理由です。 　実際、原発事故直後のデータは、福島の場合には停電等によりモニタリングポストのデータは取れない状況でした。しかし、そのデータがなくても、ＳＰＥＥＤＩの予測は米軍