森まさこ

自民党の森まさこです。 　資料一、①、無実の十六歳の少女が冤罪で逮捕、勾留され、命を落としました。決算委員会で、私は大臣に対し、このまま放置すれば新たな犠牲者が出ますと質問しました。そのとおりになってしまいました。 　資料一、②、③が、御遺族が記者会見で配付した事件概要と時系列です。少年事件として扱わず、成人と同様の逮捕、勾留、しかも延長二回。長期に拘束し、ストレスによる摂食障害とＰＴＳＤで、体重が激減、嘔吐を繰り返し、餓死状態、低栄養により死亡しました。本来、少年事件は、勾留ではなく、観護措置です。殺人事件など特別な場合、例外がありますが、その場合は検事が警察を主導しているのが通常です。 　本件は、資料一、⑤に訴状の一部を抜粋を添付いたしましたが、三十七ページ以降に書いてありますとおり、約八名という大人数で早朝六時台に押しかけ、母親があと三十分でそちらへ戻りますと電話で述べたのに対

十六歳少女の前途ある人生を奪ったんですよ。捜査の在り方、これは決して個別事件だけの問題ではありません。検察全体の問題です。つまり、録音、録画をしていても違法な取調べは起きるんです。大川原化工機事件と同じです。袴田事件、福井事件が過去のものではない、今でもこのような捜査が行われていることが白日の下にさらされたんです。検察が本来の機能を果たしていれば、検察が請求しているんですよ、勾留も延長も、ひかりさん事件やるなさん事件など、防ぐことができたはずなんです。 　では、どうしたら検察が本来の機能を取り戻し、違法な取調べがなくなるのか。私は、取調べの弁護人立会い制度の導入をこれまでずっとこの委員会でも主張をしてきました。 　資料一、⑥が、私が法務大臣のときに自分の辞表と引換えに決死の覚悟で安倍総理に上申して立ち上げた法務・検察行政刷新会議の取りまとめの抜粋です。 　資料一、⑥、二枚目の二十二ペ

次に、元検事正による女性検事への性暴行被疑事件を契機とした第三者委員会設置について質問します。 　刑事裁判では同意の有無で争っていると報道されておりますけれども、同意があったとしても、刑事犯罪に当たらない場合でも、ハラスメント事案として行政規律の違反行為に該当しますので、質問します。 　大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日弁連ガイドラインに従えばプライバシーも保護されます。資料二、④、防衛省のセクハラ事案でも、検察審査会で審議中に第三者委員会の調査を防衛大臣が始めました。そして、起訴後も調査を完遂し、千四百件以上の事案が発覚、多くの処分につながる成果を上

提言書は今すぐ大臣室にお届けしますので、御覧になってくださいね。 　それでは、本改正案について質問いたします。 　資料三、②の記事のとおり、法務省は、まだ再審法のこの法案の改正案の国会審議中であるのに、与党の事前審査である自民党司法制度調査会への提出資料を廃棄しました。ゆゆしき事態です。仮に一年未満の文書に当たるとしても、国会で審議中に、法案が成立しないうちに審議の重要な参考になる資料を廃棄することは許されません。しかも、あれだけ紛糾し、法務省の言い分や法案の書きぶりが二転三転したものを残しておかないことは考えられません。行政文書は国民の財産です。内部の検討資料だけでなく、自民党の提出資料も残しておかなければいけません。 　実は、法務省には行政文書の保管について過去に同様の不始末があったため、先ほどの資料一、⑥の法務・検察行政刷新会議の議題として、資料一、⑥の二十二ページで文書管理に

衆議院の審議が終わってからこのことが発覚したので、衆議院の議員たちも大変怒っております。今日はこの問題を必ず質問してくれと言われたんです。引き続き、自民党の司法制度調査会の中でもこの問題は追及していきたいと思います。 　資料三の②、最後の資料です。 　本改正案でございますけれども、日弁連の会長談話を付けておきました。そこの中にマーカーを引いておきましたけど、本改正案は、証拠提出命令の制度化と、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての原則禁止を含むものであり、前進した内容であると評価できる面もあると述べています。確かに現状よりは大きく前進したと私も評価しています。 　しかし、残された課題もございます。強制的な捜査権限を持つ検察とそうでない再審請求人などの間には証拠収集能力に大きな格差があり、冤罪被害者救済の観点からは検察官手持ち証拠の全てが開示される必要があり、先ほどお示しした法務・検

時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

自民党の森まさこでございます。 　元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。 　私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。 　ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。しかし、私は犯人と呼んでいません。被告人とさえ言っていません。個人名も言っていません。私は大阪検事正と言ったんです。これは組織の役職名です。すなわち、裁判中の事件といえども、行政監督の目的から国会議員が国政調査権を行使することは、司法

公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。 　大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。 　参与会のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料一の⑨が、女性検事が本件を通報した後の参与会の議事録ですが、当該事案に触れてもおらず、第三者委員会の設置どころか、内部調査すら提案されず、公益通報者保護法による通報者保護のための職場安全環

どうぞ、経産大臣から東電に対し、しっかり賠償するように指導をお願いします。 　次に、東電社長に伺います。 　経産省は、東電の言うことだけを信じて二の⑤の資料を作成した。つまり、東電がうそをついたことになります。虚偽の説明したことを謝罪してください。私は、東電の小林会長にお会いして、森林の賠償問題で東電の態度がひどいですと常々言ってあったんです。それを社長は改めるどころか、うその説明をして、この問題をこれ以上進めないようにしたとは言語道断です。最後の一人まで賠償すると東電は表では言っているんです。森林は今取引できないので、営業損害の証憑を出すことができないのです。しかし、裁判の場や交渉の場では、営業損害するから証憑を出してみろとうそぶいているのです。 　広葉樹林再生事業で、五十ベクレルを超えるものは今政府の補助金でパルプにしていますが、パルプにする値段のシイタケ原木は三倍です。今パルプ

十五次提言には、シイタケ原木を含む賠償をしっかり進めることというふうに記載しております。先日、官邸に提出をいたしました。東電はしっかりと賠償をしていただくよう強く要望します。 　次に、文科大臣に質問します。 　文科大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、この損害賠償に関して、ＡＤＲとしての原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全も問題であると考えています。ＡＤＲセンターは、資料三の①のとおり、裁判所に訴え出ることや弁護士を立てる費用がないような被災者と東電の間に立ち、中立かつ公正な第三者の立場から和解を仲介する組織として、原発事故の後、特別に福島県に設置されたものです。 　文科省のレクでは、資料三の②を持ってきて、東電の拒否がゼロ％であるからＡＤＲの実績がありますよ、森先生と、誇らしげに報告してくれましたが、このＡＤＲセンターが、実際は被害者に請求取下げや低い賠償金での妥