盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘のありました今年の六月十六日付けの通知は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への罹患によって用意された試験日程では受検機会を失ってしまう受検生が出た場合に、追試験や調査書等の書類のみによる選考の実施等による受検機会の確保に配慮していただくよう依頼したものであります。 　このため、お尋ねの月経随伴症状等については本通知の対象としては想定しておりませんが、先生御指摘のように、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することが重要であると考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し決定するものであり、追試験の実施についても各実施者において適切に判断していただくものです。 　その上で、文部科学省としては、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することは重要であると考えており、各実施者において生徒の状態等を踏まえた柔軟な対応がされるよう促してまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　ですから、これを書いた段階では、さっき一つ前で御答弁しましたように新型コロナ、インフルエンザということであったわけなんですけれども、その趣旨というんですかね、背景というんですかね、なぜそういうものを出したのか、そういうようなことから考えて、その実施者の方で、各地で弾力的に御判断をしていただきたいと、こういうことであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　その権限なんかとの関係があるんですけども、我々は国というか文部科学省としてこういう考え方でいるということを明らかにするということは大事なことだと思っております。いずれにせよ、いろんな場で御説明をまずは始めるところ、あるいは意見交換を始めるところ、そこから行くんだろうと思います。 　先ほど初等中等局長が年内には文書でということを申し上げましたのも、これからまだちょっと時間が掛かります。そういった過程を通してということで、今そういう方向で検討しているということを申し上げたということであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和五年二月に東京都が認可したものです。 　その上で、事業者の一人となるＪＳＣは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利返還を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等をすることによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。 　これ、一般論でこういうふうになっているということでございますけど、現時点におきましては、ＪＳＣから我々に対しましての認可申請はされておりません。仮

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含めて様々な御意見があることは事実であり、承知しております。そういった御意見を踏まえて、事業者においてこれまで説明、情報発信を行ってきたものと承知しております。 　本再開発事業につきましては、事業に関連する許認可権限を持つ東京都、新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものです。関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待をしているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　今回のその、そういう命を落とされることになったということに対しては、私からも、私も心から御冥福を祈りたい、そんなふうにまずは思います。 　その上で、性犯罪、性暴力につきまして、そしてそれ以外のネットということも先ほど来出ましたけど、あろうかと思いますが、これまでも政府全体で取り組んでおります。今年三月には性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、また七月にはこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを関係省庁で、関係府省でまとめたところでございますので、こういった動きがこれからも進んでいくこと、そしてそれに対して我々文部科学省としても協力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　子供や若者、若年者が性被害を受けることは断じてあってはなりません。それは芸能分野だけではなく、あらゆる分野、場面において同様であると思います。 　政府全体として取組を徹底していくために、本年七月にこども政策担当大臣を議長とする関係府省連絡会議において、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところでございますので、当省というよりは政府全体としてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと私も認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　芸能分野を含めた文化芸術分野におきましては、当事者が未成年であるか否かにかかわらず、契約が書面化されていなかったり、書面化されていても事業者等に一方的な内容であったりする場合、芸術家等に予期せぬ不利益が生じることがあると認識しております。 　このような状況を改善する方向性として、文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、契約内容明確化のための契約の書面化と、協議、交渉に基づく取引の適正化を促進する必要があるとしているところです。 　文部科学省としては、ガイドラインの普及啓発のほか、研修会の実施や弁護士による相談窓口の開設を行っているところであり、適切な契約が結ばれるよう様々な機会を通じて周知を図ってまいります。また、その際、当事者が未成年の場合は、民法の規定に基づき法定代理人たる親権者等が契約手続を行うことになっており、ガイドラ

○国務大臣（盛山正仁君）　それはおっしゃるとおりでございます。 　法、法的には民法の規定に基づいて、文化芸術分野で活躍に限らないわけですが、活動される未成年者の契約の場合には、法定代理人たる親権者等が契約手続を行うということで、親権者等が責任を負うわけでございます。 　ですから、このガイドライン等の周知に当たりましては、未成年者本人のほか親権者等も対象になるという認識の下、必要な情報を分かりやすく伝えられるよう、情報提供、発信を我々としても強化してまいります。