盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　そういう大変厳しい現場のお声は我々も承知しております。 　食材費高騰ということでは、先ほど申しました重点支援地方交付金、これが現在ございます。そして、それに加えまして、今提出しております補正予算案では、その推薦事業メニュー分として〇・五兆円の追加計上も行っているところでございます。そして、一年間掛けて、現在、その給食の各地域での現場の状況をよく調べた上で対応をということでございます。 　遅いという声が出ているのも承知をしておりますし、前にも予算委員会でしたか、お答えしたかと思いますけれども、やっぱり各地域、あるいは学校によりまして大分内容に差がございます。そういったところをまず踏まえました上で、どのようにして公平な制度設計ができるのか、また、地域で、やっぱり人数が多いところと人数が少ないところ、あるいは都市でいろんなものがそろっているところとなかなか地方でいろ

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘がありましたように、学校の施設、教師の方、そして子供たちにとりまして、学習であり、そして生活の場でございます。また、特に体育館なんかは災害時には避難所にもよく使われることがございますので、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するための環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　このため、当省におきましては、公立小中学校等施設における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に、災害時には避難所としての活用が期待される体育館については、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、空調設備を新設する場合に対し、断熱性の確保を前提に、今年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているところです。 　また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニー

○国務大臣（盛山正仁君）　灯油のこともあります。電気代のこともあります。これからの冬のこの暖房費ですね、こういったものに対しまして、電気・ガス価格激変緩和措置、燃料油価格激変緩和措置等の負担軽減策が講じられておりますが、また、その地域の実情に応じまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが講じられているところでございますので、これを活用してくださいということを当省では学校設置者にも周知をしているところでございます。 　そして、他方、一般論としてというんでしょうか、今後の対策として夏冬を問わずということではないかと思いますが、安全、安心の暮らしとでもいうんでしょうかね、教師にとっても子供にとっても生き生きと活動していく、そのために熱中症対策としての対応、それから暖房といった空調設備、こういったもの、ソフト面での対応、こういったものに加えまして、先ほども申し上げております空

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、古い話で恐縮ですが、私が子供の頃の教科書、薄っぺらい教科書だったと思います。自分の子供のことを見ていても、ああ、やっぱり大分充実したなというか、厚くなったなと思いましたし、たまに孫のを見ても、ああ、大分変わってきているなというふうには感じております。分厚くなっているということは認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しております。 　児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要であり、先ほど先生御指摘の教員勤務実態調査とはその内容、目的が異なりますので、今後とも継続的に悉皆で実施していくことが必要であると考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　下野議員御指摘のとおり、スマートフォン等の利用に当たっては、目の疲労や依存など、子供たちの健康面への影響に配慮した取組が重要だと考えております。 　当省では、例えば目の健康への配慮等について、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブックや啓発リーフレットを作成し周知しているところであり、引き続き普及啓発に取り組みます。 　その上で、委員御指摘の就学前段階からの読書習慣の形成の重要性については、本年三月に閣議決定いたしました第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においても示しており、乳幼児からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要でございます。 　このため、現在、子供の読書キャンペーンを始め、読書の重要性を伝える普及啓発等を行うとともに、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等への大臣表彰の対象を新たに就学前の段階まで拡

○国務大臣（盛山正仁君）　各地方公共団体において校長職に再任用されている方は、令和四年四月時点で千九百二十八人と、校長全体のうち約六％に当たり、近年増加傾向にございます。 　これは、各地方公共団体において定年を迎えた教師を校長職等で再任用することにより、それまで培った技能や経験を生かして学校現場が抱える課題に対応していただくことを期待しているものと認識しております。 　私も、熱意と使命感を持って学校現場を支えてくださっている再任用管理職の先生方に感謝と敬意を表したいと、そういうふうに感じております。 　当省としましては、管理職の方々を含め学校の先生方を支えることができるよう、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　政務官の人事につきましては、私が決めるというよりは内閣として決めていることでございますので、私の方で適材適所であるない、そんなことを申し述べる立場ではございませんですけど、ああいう形で辞任ということになりまして、皆様方に御迷惑掛けましたこと、そしてまた、文部科学関係の方々に広く御迷惑をお掛けしましたことに対しましては、私からも、大変残念であり、おわびを申し上げたいと思います。 　その上で、山田前政務官は、デジタルという観点では大変高い能力をお持ちの方でいらっしゃいまして、博物館資料ですとかいろんなものを調べる、あるいは見せる、そういう点でのデジタルアーカイブ化を始めとする文化芸術あるいは科学技術、こういうことに大変な能力をお持ちでありましただけに、辞任ということになったのは大変残念であるというふうに考えております。 　それから、今お座りの本田政務官につきまして

○国務大臣（盛山正仁君）　校内教育支援センターにおいて児童生徒に適切な学習、相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。 　文部科学省では、令和六年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への謝金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。 　当省としては、引き続き、学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報提供も重要であると考えております。 　文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、そして各自治体が保護者向けに分かりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組を更に進めるなど、引き続き保護者の支援に取り組むつもりであります。