盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　今お話が出ておりました令和六年のものに関してでございますが、令和六年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。 　この通知の中では、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築に向けて各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら早期把握等に努めること、また、保護者の付添いについては、訪問看護ステーションの活用等による医療的ケア看護職員の確保を通じて校外学習等を含め保護者の負担軽減を図ること、また、在校時における発災時の対応については、医療器具等の準備、備蓄や停電等の医療的ケアの実施について取り決めておくことなどの対応を求めたところであります。 　当省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等で

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省の令和五年度調査では、各教育委員会における医療的ケアに関するガイドラインについて約二二％の教育委員会において策定されている状況にとどまっております。域内の学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会に限りますと、約五四％の教育委員会において策定されている状況となります。策定していない教育委員会に理由を尋ねたところ、各学校が個別にマニュアルを策定していることや、都道府県教育委員会のガイドライン等を参考に対応していること、医療的ケア児が在籍しておらず、その見込みもないことといった理由が挙げられております。 　このような状況を改善するため、文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対してガイドラインの策定を促してきたところでありますが、令和六年度においては、各教育委員会の参考となるようガイドラインの策定等に関する調査研究を新たに実施することとしております。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても通学できるよう、必要な支援を行うことが重要であると考えております。 　そのため、通学時も含め、保護者の付添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず保護者に協力を求める場合には、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明すること、こういったことについて都道府県教育委員会等に通知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を図っております。 　また、令和六年度予算におきましては、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、登下校時等の保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新た

○国務大臣（盛山正仁君）　里見先生御指摘のとおり、昨年末の時点で我が国における在留外国人数は約三百四十一万人に達するなど、近年増加傾向にございます。日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっております。我が国に在留する外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図ることは大変重要であると考えております。 　こういった状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定するとともに、認定日本語教育機関における教員資格の創設を柱とする日本語教育機関認定法の着実な、確実な実施に取り組んでいるところです。さらに、令和四年十二月の日本語教育推進会議における関係省庁間の取りまとめに基づいて、関係省庁との連携協力により、認定日本語教育機関であることを在留資格「留学」付与の要件とするなど、認定日本語教育機関や登録日本語教員などの活用を促進することとしております。

○国務大臣（盛山正仁君）　書店・図書館等関係者における対話のまとめを踏まえまして、文部科学省におきましては、書店と図書館等の連携に係る優良事例について収集に努めているところでございます。今後、その普及を図っていくこととしております。 　また、今後の書店と図書館の関係を検討する枠組みにつきましては、書店と図書館等の関係団体の代表者などから構成される協議会が新たに設置されると聞いております。 　文部科学省としても、協議会に積極的に関わることを通じ、地域の実情に応じて書店と図書館等のより一層の連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び、これを実現することを目的としております。 　文部科学省としては、端末活用の日常化、情報活用能力の向上等に向けた取組を進めており、誰一人取り残されない学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を一層推進していきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　このお手紙を拝読させていただきました。 　子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、希望する方々が質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが大事であると考えております。 　当省では、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度により低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度には制度の対象を拡大しております。また、貸与型奨学金の返還についても、今年度から毎月の返還額を減額する制度が利用可能な年収上限を引き上げるなど、負担軽減に取り組んでいるところでもございます。 　学生等が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、引き続き高等教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　芳賀先生御指摘のとおり、今、我々、私個人というんでしょうかね、我々文部科学省としましても、教育の無償化の方向に進んでいきたいということは我々も正直考えている、願っているところではございます。 　ただし、やはり予算というものの制限もあるものですから、なかなか一足飛びに今年度からというわけにはまいりません。中央教育審議会その他の御提言ですとか、いろいろな関係者との協議も踏まえながら、できるだけその教育の無償化に向けて少しでも近づいていくことができるよう努力していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、芳賀先生からお話がありましたとおり、山形県においては、講師等としての勤務経験のない新規採用教師の一部が学級の副担任として特定の教科の授業を受持ちをしながら学級経営や保護者対応等を学ぶ取組を行っておられ、それによって精神疾患による病休取得者の減少につながるとともに、新規採用教師からもおおむね高い評価を得ていると、そういうふうに承知しております。 　この取組を実施するに当たっては、国の加配定数が活用されていると承知しております。文部科学省としては、令和六年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を一年前倒しをして改善する経費を計上しております。 　文部科学省としては、山形県のこのような取組も参考にしつつ、若手の教師が円滑に教師としての資質、能力を向上させ、学びに関する高度専門職として成長していくことができるよう、引き続き若手教師への支援に取り組ん

○盛山国務大臣　令和二年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額六百六十一億九千八百二十八万円余に対しまして、収納済歳入額は六百八十七億四千五百六万円余であり、差引き二十五億四千六百七十七万円余の増加となっております。 　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出決算現額八兆二千四百二十四億七千五百五十四万円余に対しまして、支出済歳出額は七兆一千六百八十八億六千九百六十七万円余であり、その差額は一兆七百三十六億五百八十七万円余となっております。 　このうち、翌年度へ繰り越した額は七千四十八億一千五百八十七万円余で、不用額は三千六百八十七億八千九百九十九万円余となっております。 　次に、文部科学省所管のエネルギー対