盛山正仁

○盛山国務大臣　早坂委員はもうよく、今の質問でも御案内のとおりの状況でございますけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えております。 　学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月にこども未来戦略を閣議決定いたしまして、そこで、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとしております。 　現在まだ調査中の段階でございます。今後の見通しについてお答えをすることは困難でございますけれども、実態調査を行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面なども含めた課題を整理して、学校給食費の無償化に向けて検討を進めていきたいと考えております。

○盛山国務大臣　学校教育におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。 　先ほど初等中等局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、障害者理解教育の促進、あるいはインクルーシブな学校運営モデル事業と併せて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。 　障害者権利条約にも規定されているところでもありますし、引き続き、共生社会の形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○盛山国務大臣　早坂先生は東日本大震災を御体験されたわけでございますし、私の選挙区は神戸でございますので、阪神大震災もございました。どうしても時間がたちますと風化をしてまいります。そしてまた、先生がおっしゃったように、地震を知らない、そういうような震災を知らない人が増えてきています。神戸市の場合でいうと、もう二十九年経過をして、半分の人口が知らない人ということになっている状況ですので、どのようにして、災害の記憶や教訓を風化させることなく、今後の対策、実践的な防災教育を進めていけるかということは大変重要でございます。 　文部科学省では、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画に基づいて、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進しているところであります。児童生徒等が自らの安全を確保することができる基礎的な資質、能力を継続的に身につけ、自ら安全で安心な社会づくりに参

○盛山国務大臣　子供たちが多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開いていけるようにするためには、人間関係の形成に必要となる道徳性や、そしてコミュニケーション能力を育んでいくことが重要であると考えております。 　このため、各学校におきまして、学習指導要領を踏まえた上で、児童生徒や学校、地域の実態等に応じ、学級内にとどまらず、異年齢の子供たちや地域の方々など多様な他者と交流する活動や、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育などに取り組んでいるところであります。 　こうした多様な活動により全人的な教育を行っていくことが日本の学校教育の強みであると考えておりますので、引き続き、各学校における取組の充実を促してまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　奈良教育大学附属小学校におけるこの問題、前回の文部科学委員会に引き続き宮本先生からいろいろ御指摘をしておりますので、ある程度の状況については承知をしているところでございます。 　その上ででございますが、附属小学校における人事交流につきましては、大学の責任と判断により実施されるものでありますので、文部科学省としてコメントをする立場にはございません。 　そう申し上げた上で、一般論としてでございますが、学校における学習活動が安定的に行われるよう指導体制を確保しつつ、人事交流等を通じて教職員の資質、能力の向上や開かれた学校運営に取り組み、よりよい教育の実現を図っていくことは有意義なことであると考えております。

○盛山国務大臣　宮本先生よく御案内のとおり、学習指導要領は、学校教育法等の法令の規定に基づいて、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために、文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準であります。全体として、法規としての性質を有するものであります。この点は過去の最高裁判例において示されているものと認識しております。 　その上で申し上げますが、学習指導要領につきましては、その具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているものもあり、何がどこまで学校や教師の裁量が認められるかについては個別具体に判断されるものと考えております。 　各学校においては、学習指導要領の規定に基づいた上で、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、創意工夫を凝らした教育課程を編成していただきたいと考えています。

○盛山国務大臣　私どもの担任ではありませんでしたが、ほかの学年の担任で、著名な、最後は灘の教頭先生をされた橋本武先生だったと思いますが、「銀の匙」を使って国語の授業をずっとされていたというのは承知しております。

○盛山国務大臣　この浜田元東大総長に限らず、多くの人がよかったと言っているのは承知しておりますが、ただ、我々の学年を含め、橋本先生以外の担任の学年ではそういった授業はしておりませんですから、何がベストでというところはちょっと何とも答えられませんが、評価されていることは承知しております。

○盛山国務大臣　西岡委員おっしゃるとおり、食料というものを考えますと、多分、水と塩以外は全て農林水産物なんですね。そういう点で、我々、なくてはならない、これを維持していかなくてはならないということで、持続可能なという観点でも、この農林水産業は大変大事だと思います。 　そして、農業高校などの専門高校は、科学技術の進展やグローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく上で大変重要な役割を担っております。 　文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進する、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。 　また、実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などにおいては施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて、

○盛山国務大臣　今、西岡先生がおっしゃったとおり、食というものは人間が生きていく上で基本的な営みで、欠くべからざるものでございますので、子供たちに対して、食に関する正しい理解や適切な判断力等を身につけてもらうという観点から、給食指導を含め、各教科等においてそれぞれの特質に応じて食育を進めることが重要であると考えております。 　我が国の農業や水産業における食料生産に関し、学習指導要領においては例えば小学校五年の社会科において指導することとされておりますが、文部科学省においては、参考となる指導内容例や実践事例などを示した手引を作成するなど、指導の充実に取り組んでおります。 　また、学校給食における地場産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。 　あわせて、有機農産物の学校給食への活