盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　こども大綱や生徒指導提要におきましては、校則の見直しを行う場合には、その過程に児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとしております。文部科学省としては、これは国公私立の別を問わず当てはまるということでございます。 　先ほど来先生がおっしゃっておられますように、憲法その他の法令にのっとって行動するというのはもう当然言わずもがなでございますので、引き続き、先ほど来御指摘いただいているようなことにつきましては、その児童生徒の参画することの教育的意義その他を含めまして、周知や情報の発信に努めていきたいと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　その今、杉尾委員がおっしゃった委員会だったかどうかは、そこのところの記憶はございませんが、委員会の、どこかの委員会の場でそういうような発言をしたことは覚えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来何度も御答弁申し上げておりますが、二〇二一年十月、実質選挙戦の段階、あるいは二〇二二年三月、これも二〇二二年の元安倍総理が銃撃される前の段階のことであり、そして、そのそれぞれの段階、私が出席したものが旧統一教会そのものではなく、そして、関連の団体に対しても、危険な団体である、そういうような認識がない中でのものでございましたので、私にとりましては、別に違法な行為をした、そういうようなことではないと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　はい。 　先ほど申しましたが、私としては、何ら恥ずべき行動はしておりませんし、その解散命令請求、そして指定も含めまして、しっかり私に与えられた職責を果たしていく所存でございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり、必要であると考えております。 　今般の震災対応に当たりましては、これまで、被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。 　また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や、教職員、児童生徒への心のケア、被災、避難所運営などをサポートする

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生おっしゃるように、もう今や、インターネットなしの日常というのは、もう私たちの生活からもインターネットなしでは考えられないという、そういう状況になっていると思います。 　しかしながら、今御提示いただいた資料でも分かりますとおり、本当に若年層から、このスマートフォンを含めてインターネットの利用が大変多くなっている、まあ長くなる。そして、特に中学生になり高校生になると更に長くなっているということでございますので、これについては当然、生活のリズムが乱れていったり、学校生活への影響等も出てくるということは明らかでございます。 　伊藤先生が今御紹介賜りました兵庫県の家島のこのオフラインキャンプというものにつきましては、スマホ部屋というのはあるんだということでありますけれども、それを一日一時間やリミットを設けるということであり、なおかつ、集団生活でリアルな、つまりバ

○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤議員から御提案があったように、このオフラインキャンプの取組について、横へ展開をするというんでしょうか、参加をされた方だけではなく、ほかの団体やほかの地域への周知、皆さんに知ってもらうということは大変大事だと思っております。 　これまでの取組のポイントとして、子供たち自身がスマートフォン等の活用について選択する機会がある、自分たちで選ぶことができる、使う、使わない、子供たちがリアルな体験をする、そして保護者も子供との関わり方を学ぶ、さらには参加者に寄り添うメンターの役割、こういうことも示されているところでございます。 　こういった取組は、文科省の推進事業として採択されているものの一つでございます。こういう取組のポイントや成果を踏まえた取組の全国的な実施につながるよう、文部科学省としても、この制度、予算ですとか、このモデル事業もそうでございますし、そういっ

○国務大臣（盛山正仁君）　まあ、そのデジタルというかインターネットというか、これから隔絶した生活をするということはなかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生御指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なのでございますが、それがなかなか、うまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところがいかぬわけでございますけど、そこをどのようにしていくのかということであります。 　文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい、ほかの省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　委員が御指摘のとおり、最近、急激に小学一年生の不登校が上がっているというのは大変ゆゆしき問題でございます。令和二年からパンデミック、新型コロナがございまして、そういうことも一つ原因になっているのではないかと思いますが、その小学校に上がる、それで生活が変わるということで、その段階で不登校ということになるということは、その後、二年生になり三年生になり、そういうところにおいてもその不登校の生徒が増えていくということの大きな背景、原因になるのではないかと、そんなふうに考えております。 　我々は、その小学校一年生を含め、全ての児童生徒が学びにつながることができるような受皿の整備が必要だと考えておりまして、ＣＯＣＯＬＯプラン、そして昨年に私から公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こういうものに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センター

○国務大臣（盛山正仁君）　今委員が御指摘のとおり、幼稚園は元気でいてても、小学校に入学した直後から学習や小学校の生活になじめないお子さんがいるという課題があることは承知をしております。 　このような課題を克服するために、学校の種類や施設類型の違いを超えた連携、協働を進め、幼児期における遊びを通じた総合的な学びから各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えます。 　文部科学省では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けまして、地域の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校等の関係者が協働して、五歳児から小学校一年生までの二年間のカリキュラムの開発、実施等に取り組む幼保小の架け橋プログラムというのを推進しているところです。 　具体的には、令和四年度から令和六年度までの三年間、十九のモデル地域において調査研究を進め