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盛山正仁

盛山正仁の発言1182件(2023-10-27〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 学校 (189) 教育 (170) 国務大臣 (103) 生徒 (91) 仁君 (79)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 文部科学大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 舩後先生御指摘のとおり、私立学校、特に高等学校ですね、今議論になっているのは、こういったものの重要性というのは我々もそのとおりだと思います。そして、私立学校というのは、公立と違いまして、建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そういう点でも、我が国の学校教育において独特な重要な役割を果たしていると考えております。  こういう私立学校に対するものとして私学助成というものがあるわけでございますが、この私学助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的として実施しているものです。  高校段階について申し上げれば、都道府県による経常費助成に対する補助のほか、施設の耐震化やバリアフリー化、ICT環境の整備など様々な支援を国は行っております。これらに係る予
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-11 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 国における高校生等への修学の支援ということで、公立に対しての生徒さんと私立に対しての生徒さんということで、あっ、私立に通われている、公立に通われている、そこで差別を設けているわけではありません。そこは御理解いただきたいと思います。  それで、多分、根っこにありますのは、私立高校に通う生徒の負担を下げるべきであると。どうしても私立学校の方が、公立以外、いろいろ授業料その他が掛かります。多分そういう意味ではないかなと思うわけでございますけど、我々国としては、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、教育の機会均等に資するよう支援の充実を図っております。  そして、高校生等の修学支援に係る支援の拡充については、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると考えますが、国において
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-10 決算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 日本で制作されました過去のゲームソフトやその再生機器であるハードに加え、委員御指摘の制作過程で生み出された企画書などの中間生成物も含めて保存し、将来の世代に受け継ぐことは、現在及び将来のクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことにもつながるものであり、我が国のゲーム文化の発展にとって不可欠な取組であると認識しています。  そのため、文化庁において、ゲーム関連資料のアーカイブなどを推進するため、メディア芸術連携基盤等整備推進事業として、アーカイブの活用のノウハウの共有等を目的とした産学官ネットワークの構築の推進、大学やゲーム保存団体等によるアーカイブや展示、研究等の活用の取組への支援などに取り組んでおります。また、今年度より、新たに漫画、アニメ等中間生成物の保存活用事業として、ゲーム分野を含めた中間生成物の収集、保存、活用に係る調査研究を国立美術館において
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-10 決算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。  文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。  また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めて
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-10 決算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。  近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。  このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的に御対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。  さらに、委員御指摘のように、教職を志す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。  先月、中央教育審議会にお
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-10 決算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) ただいまの学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-07 本会議
○国務大臣(盛山正仁君) 塩村議員にお答えいたします。  教育現場において、男女が共に包括的性教育を学ぶことについてお尋ねがありました。  学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。  こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしており、各学校においては、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じ、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしております。  また、これに加えて、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、文部科学省においては、各学校における指導、相談体制の充実を図っているところです
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-07 本会議
○国務大臣(盛山正仁君) 金子議員にお答えいたします。  横浜市教育委員会による公判傍聴の呼びかけについてお尋ねがありました。  横浜市教育委員会において、同市教員による児童生徒へのわいせつ事案の公判について、事務局職員に対して傍聴するよう呼びかけを行っていたことは承知しております。  横浜市教育委員会は、今般の事案に対して、一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底するとしており、文部科学省としても、横浜市教育委員会が事務局職員に対して公判の傍聴を呼びかけた今回の対応は適切ではなかったと考えております。  本件については、現在、横浜市教育委員会において検証が行われているものと承知しており、文部科学省としても対応状況を注視してまいります。  また、本件に関し、他の自治体における同様の事案の有無を調査する予定はありませんが、各教
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-07 本会議
○国務大臣(盛山正仁君) 井上議員にお答えいたします。  子供たちが相談した場合のもみ消し等の防止についてお尋ねがありました。  子供たちから相談があった場合に学校等がもみ消しなどを行うことがないよう、令和三年に成立したいわゆる教員性暴力等防止法においては、教師や保護者等が子供たちから相談等を受けた場合において事実があると思われる場合には、学校等に通報等の措置をとるものとするとされるとともに、こうした通報を受けた学校は学校設置者に通報するものとされました。  また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対策を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。  文部科学省としては、同法や指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、事案発生時の迅速な対
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 臼井先生御指摘のとおり、専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能などを修得し、多くは国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材であります。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要だと考えます。  今般の改正案においては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定することとしておりますが、これにより社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国や海外からの学生が国内外での就職や外国の大学等への留学の際に、専門学校で学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えています。  文部科学省としましては、専門学校の修了者の企業等における適切な処遇等につながるよう、専門学校の意義や専門士の称号について積極的な情報発信を行い、専門学校やその修了者の社会的評価の向上に努めてまいります。  なお、我が国で取得し
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