盛山正仁

○国務大臣（盛山正仁君）　臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。 　また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。 　委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の確保や地域産業の活性化にも重要な役割を果たしているものであります。今般の改正案は、高等教育機関としての位置付けの明確化を図ることなどを

○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校は、宮口先生御指摘のとおり、実践的な職業教育機関であります。医療、福祉、工業など、職業に直結する様々な分野において、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しております。また、専門学校の卒業生は地域への就職率が高く、地域に求められる人材の育成においても重要な役割を果たしていると考えております。 　宮口委員御指摘の中央教育審議会の特別委員会におきましても、専門学校を始めそれぞれの高等教育機関の果たすべき役割や機能について御議論をいただいているところであります。地域における高等教育へのアクセスの確保がまた重要な論点の一つとなっているところでもあります。 　文部科学省としては、今般の法改正を通じて専門学校の教育の充実と魅力の向上を図るとともに、中央教育審議会の議論も踏まえつつ、更なる施策の展開を図るなど、専門学校が社会、産業のニーズに即応しつつ、多様な教

○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校につきましては、昭和五十一年の制度創設以降、学校からの要望も踏まえつつ、教育の質を向上させるという観点から、専門士等の称号の付与や職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムの導入など、文部科学大臣告示に基づく認定制度を導入してまいりました。 　今般の法改正では、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられていることに鑑み、専門士の称号について学校教育法に位置付けることとしており、これにより認定制度の簡素化に資するものと考えています。 　それぞれの制度は、学生に対する教育の質を確保するためのものであり、職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムなど、目的や要件、効果等がそれぞれ異なる制度を一つにまとめるというのは少しまだ難しいと考えておりますが、引き続き、文部科学省として、制度の趣旨や意

○国務大臣（盛山正仁君）　宮口委員御指摘のとおり、専修学校制度に限らず、政策や制度に関する情報について、関係の方々や広く社会に分かりやすく発信することは大変重要なことでございます。 　政府全体としても、デジタル庁がガバメントクラウドなどに係る政府の全体方針を示し、利用者にとって利便性の高いシステム構築を目指しているところであり、文部科学省としても、利用する国民の皆様方からの様々な御意見を伺いながら、分かりやすい情報発信に向けて不断の改善を図ってまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなかうまく説明することはできないわけですが、精度の精に深いということで、大学等と同様に、ある程度しっかりとその教授をし、そして研究を指導するという、その程度が相当程度深いという意味でございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　その見直しをしていく、変えていく、そういう検討をするということは、これは大変大事なことでございます。 　ただ、他方、法律というのは、ある程度長い期間、法的安定性ということで、使えるような言葉というようなことで今までずっとやっております、これは別に学校教育法だけではない話なんですけど。そういう点で、これまでに精深という言葉を使っており、それをこの時点で、今回のその専門学校、専修学校のときにそれも含めて変えるのかという、こういう議論になるかと思います。 　いずれにせよ、先生の問題意識をしっかり踏まえていきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。 　そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。 　昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。 　その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分

○国務大臣（盛山正仁君）　全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。 　そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。 　このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。 　他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。 　しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。 　そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の周知を行うとともに、こども家庭庁や厚労省を始めとした関係省庁と連携をしながら、未来を担う子供たちの命を守るために、児童生徒の自殺対策そ