盛山正仁

○盛山国務大臣　児童生徒の学校への出席等の判断を含む学校運営上の業務については、法令上、白石委員御案内のとおり、学校長の責任において行うこととされており、不登校児童生徒の学校外での学習に係る出席等の取扱いについても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断するということになります。 　そして、不登校児童生徒の出席扱いの判断に当たっては文部科学省から一定の要件を示しており、特定の民間施設等に通っていることのみをもって学校における出席扱いとするのではなく、個々の児童生徒の学習の状況や、学校、地域の実態等を丁寧に把握した上で判断すべきものであると考えております。 　文部科学省としては、引き続き、出席扱いに関する制度の周知等を行いつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を推進してまいるつもりです。 　そして、委員が御提案されたというんですかね、フリー

○盛山国務大臣　フリースクールというのも千差万別でございますので、やはりその内容次第ではないかと思います。 　今後、フリースクールを経営される方の御要望、そういったものを踏まえつつ、どこまでどういうふうにやっていただくのか、そういったことを検討した上で、どういう扱い、どういう位置づけをするのか、こういったことを検討していくということになるのではないかと考えております。 　いずれにせよ、白石委員からの御要望はしっかり受け止め、担当部局が今後検討していくことになろうかと思います。

○盛山国務大臣　不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。 　その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しております。 　文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今委員からお話のありました東京都その他についての動きというのも我々承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて、検討を進めていきたいと思います。

○盛山国務大臣　今局長が御答弁申し上げたのは、調査をするための調査費でございます。我々としては、その調査を踏まえた上で今後の検討を進めたいと思います。

○盛山国務大臣　五人が少ないというふうに今御指摘を頂戴しましたが、私どもは必ずしもそうは思いません。いろいろな分野で、限られた役所の組織で、限られた人数でいろいろな懸案に対応しているわけでございまして、また、今、児童生徒課の主たる担当者は五人ということになりましたけれども、特定の課であります児童生徒課だけで対応しているものではなく、私も含め、局長も含め、広く教育に関係する者が連携をしながら検討を進めているわけでございます。部局を超えた検討チームを組織するなどの工夫を行っているところであり、引き続き不登校児童生徒への必要な支援をしっかり推進していくつもりです。

○盛山国務大臣　発達障害等の児童生徒をサポートする放課後等デイサービスがフリースクール等を運営するなど、学校の授業時間帯に不登校児童生徒を受け入れたりする場合においても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断した上で、指導要領上の出席扱いとすることが可能となっております。 　自治体によっては、放課後等デイサービスを所管する福祉部局と学校を所管する教育委員会が連携して、不登校となった発達障害等の児童生徒に対して柔軟な対応を行っている場合もあると承知をしております。 　文部科学省としては、こども家庭庁とも連携をして、出席扱いに関する制度の周知や制度を活用した好事例の横展開を図りつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組、周知、こういったことを推進してまいります。

○盛山国務大臣　昨年の三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても、学びたいときに学べる環境を整備することを柱の一つとして掲げており、その中には公民館等の社会教育施設の活用なども盛り込んでおります。 　公民館では、例えば、不登校児童生徒の居場所として学習や運動等の活動が行われていたり、保護者の個別相談や交流の場として活用されているほか、教育支援センターにおいても今御指摘されたｅスポーツを通じたコミュニケーション力の向上を図る取組など、各自治体の創意工夫により様々な活動や学習が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としては、各自治体における好事例を横展開するとともに、教育支援センターにおいてオンラインの活動が可能となるようＩＣＴ環境を整備するための補助を実施しております。 　これらを通じて、各自治体における不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を支援

○盛山国務大臣　まず、私の理解が十分かどうか分かりませんが、柳本先生がお示しされた資料で、学校側の授業料が仮に六十五万円ですとか七十万円で、この大阪府の制度に参加をされないという場合においては、ここで黄色で書いてある府の負担も全て府は負担しないということになりますので、保護者の負担がその部分も増えるということではないかと思いますので、そういう点で、今回のそのプランは、大阪府の御提案は、私学の高校の年間授業料を六十三万円までに抑えようというベクトルが大変強く働くものではないかというふうに思います。 　それで、こういうような制度というのは、大阪府が独自で行うものであり、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものであります。そして、その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、先ほど来柳本先生がおっしゃっているとおり、そのようなベクトル、方向

○盛山国務大臣　公立の高等学校については、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供する学校、あるいは地域産業の担い手を育成する専門高校などを含め、地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した多様な教育の提供を通じて域内における高等学校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしていると考えております。 　その上で、国公私立にかかわらず、各高等学校においては、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でございます。 　その観点から、文部科学省においては、各高等学校における入口から出口までの教育活動の指針の策定を義務づけるとともに、普通教育を主とする学科についても特色、魅力ある学科の設置を可能とする普通科改革や、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを

○盛山国務大臣　令和三年度及び令和四年度の人事行政状況調査においては、沖縄県における教員の精神疾患による休職者の割合が全国最多となっております。 　一般的に、精神疾患による休職の要因としては、業務の質の困難化や、教員間の業務量や内容のばらつきなどといった要因が考えられますが、沖縄県教育委員会からは、教員職員の精神疾患による病気休職の要因について、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等様々な背景があると考えられると聞いております。 　文部科学省としては、令和五年度から、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施しており、沖縄県教育委員会においても本事業に取り組んでいただいているところです。 　令和六年度予算案においても同事業に必要な経費を計上しており、引き続き、個々の教員や学校が置かれた状況を踏まえて適切な対策が講じられるよう、メンタルヘルス対