盛山正仁

○盛山国務大臣　不登校児童生徒数が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置は、児童生徒に向き合う教師の負担を軽減する観点からも有効なものと認識しており、その配置拡充のために必要な経費を令和六年度予算案に計上しているところです。 　加えて、文部科学省においては、メンタルヘルス不調などの健康障害に関する相談窓口の設置、周知などに取り組むことを各教育委員会に対して求めるとともに、令和五年度より、教師のメンタルヘルス対策に関して、セルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴやＳＮＳ相談員などを活用したモデル事業を実施しており、令和六年度予算案においてもその実施に必要な経費を計上しております。 　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対

○盛山国務大臣　様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。 　このため、文部科学省では、令和六年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ千校に対して重点配置を行うこととしており、引き続き配置の充実に努めてまいります。 　また、委員の御指摘も含め、スクールカウンセラー等を常勤化すべきとの御要望があることは承知しております。文部科学省においては、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところです。 　他方で、スクールカウンセラー等の常勤配置に当たっては、財政的な課題を始め、学校設置者の受入れの体制、適切な人材の確保など解決

○盛山国務大臣　済みません。先ほど、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、私、千校と言いましたが、一万校の間違いでございます。 　そして、今の御発言もしっかり受け止めさせていただきます。

○盛山国務大臣　公立学校の教師は地方公務員であるため、地方公務員法に基づく人事評価制度の下、人事評価を実施し、任用、給与等の人事管理の基礎として活用する必要がございます。 　文部科学省としても、教師の能力と業績を適正に評価し、評価結果が処遇上も報われるようにすることは、学校教育全体への信頼性を高め、頑張る教師を励まし応援していく上で重要と考えており、評価結果を給与等に活用するなど、人事評価を活用した人事管理に一層努めるよう、各教育委員会に対して通知しているところです。 　引き続き、各教育委員会において、地方公務員法の規定を踏まえた上で、人事評価の実施、及びその活用を適切に実施していただきたいと考えております。

○盛山国務大臣　全国学力・学習状況調査は、単に平均正答率のみに着目するのではなく、個々の児童生徒がどの点を理解し、どの点につまずいたかなど、具体的な解答内容や学習状況等を把握することで、児童生徒一人一人への学習指導の改善等に役立てることを目的として実施しているものです。 　各学校においては通常の授業時数の中で実施するものであり、児童生徒や教師にとって過度な負担になっているとは認識しておりません。 　また、調査の結果公表に当たっては、学校の序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えており、都道府県教育委員会等に対してもそのような配慮を求めております。 　なお、学校等において、仮に、この調査の数値データの上昇のみを目的にしていると受け止められかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、それは調査の趣旨、目的を損なうものであると

○盛山国務大臣　学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するというものではなく、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。 　国に期待される役割の一つとして、小学校三十五人学級の計画的な整備を含む教職員定数の改善が重要と考えており、令和六年度予算案において、小学校五年生の学級編制の標準の引下げや高学年における教科担任制の強化、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込んでいるところです。 　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいるつもりです。

○盛山国務大臣　今御指摘の、一昨日、福岡県みやま市での小学校一年生の男児が学校給食を喉に詰まらせて亡くなる事故が発生したことは、我々も承知しております。貴い命が失われたことは大変残念であり、亡くなった児童の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 　我々文部科学省では、従前より、食に関する指導の手引において、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方や、窒息への対処方法、給食等の指導に当たっての留意点等を示しているところでございます。 　今回の事故の詳細については、現在、教育委員会等において調査中でございますけれども、今回の事案を受けて、昨日、二十七日付で、学校給食における窒息事故の防止について、改めて、各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。 　引き続き、学校給食の安全な実施に万全を期してまい

○盛山国務大臣　愛知県知立市の杜若教室のように、日本語指導が必要な児童生徒に対して、基本的な日本語の指導や小中学校への適応指導を集中的に行う早期適応教室は、外国人児童生徒が日本語を習得する上で効果的な取組と認識しております。 　他方、日本語指導が必要な児童生徒の状況は地域によって大きく異なるため、現在のところ、御指摘の早期適応教室の全国的な制度化については考えておりませんが、文部科学省においては、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業により、地方自治体における日本語指導のための取組に対する支援を実施しているところであり、令和六年度予算案においては約十億円を計上しております。 　これらの取組を通じて、引き続き、日本語指導が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援に努めてまいります。

○盛山国務大臣　光熱費などの物価高騰については、大学関係者そのほかから、大学経営への影響等を懸念する声があることは承知しております。 　文部科学省においては、こうした状況も踏まえ、光熱費等が高騰する中にあっても国立大学は常時稼働を要する施設を数多く有していることなどから、令和五年度補正予算等において、全ての国立大学に対して、激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところです。 　また、私立大学に対しましては、令和六年度予算案と令和五年度補正予算において、光熱費等の高騰に影響されないよう、恒常的な節電効果を図ることができる省エネルギー対応の照明、空調設備の導入など、各学校設置者が必要な施設の整備を推進できるよう後押しをしているところです。 　さらに、公立大学への対応としましては、令和六年度の地方財政措置において、大学を含む自治体施設の光熱費等の高騰を踏まえ、一般行政経費が計上されており

○盛山国務大臣　ワーケーションならぬラーケーション、ラーンとバケーションを合わせたというふうに伺っておりますが、御指摘のラーケーションの日を含め、学校の休業日や子供たちの休みの日の設定については、地域や子供たちの実態をよく踏まえながら、各教育委員会や学校において御判断いただくものとなります。 　愛知県においては、学校外での多様な学びにつながるなど、効果が出ているとのことでありますが、文部科学省としては、各教育委員会や学校において、そういった事例も参考にしながら、関係者間の調整を図りつつ、御判断いただければと考えております。