鎌原宜文

お答え申し上げます。 　大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。 　また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し、船舶の安全を確保した上で速やかに船舶の派遣ができるよう、訓練等を通じて手順などを確認しておくことが必要と考えております。 　加えまして、海上及び船内という特殊な環境の中での活動となりますことから、訓練などを通じた習熟と併せて、今後、医療関係団体等と連携をしまして、船舶活用医療に精通した人材の育成、確保を図っていくことも必要と認識をしております。 　これらの課題を踏まえな

お答え申し上げます。 　船舶の確保につきましては、今委員御指摘のとおり、本年三月に閣議決定をされました整備推進計画におきまして、船舶を保有するまでの当面の間は、民間の船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶を活用するというふうにされてございます。 　現在、複数の民間カーフェリー事業者と協定締結に向けて協議を行っているところでありますが、発災時に円滑な協力が得られますよう日頃から船舶活用医療への理解を深めていただくとともに、使用する可能性のある船舶を活用した訓練などを通じまして医療従事者が船舶の構造や特徴に慣れておくことが必要と考えております。また、発災時には、航路や港湾の安全性の確認など十分な調整を行った上で派遣要請を行う必要があると考えてございます。 　引き続き、民間カーフェリー事業者と十分に協議、調整を行いまして、より実効性の高い船舶活用医療活動となるよう体制整備を進めてまいりた