成松英範

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策は、先ほど先生がおっしゃった相談支援に加えて、人と人とのつながりというのが大事だと思っておりまして、居場所・つながりづくりというのを推進しておりますし、また、本人の意向に応じて社会参加につなげていくよう必要な支援を行うこととしています。これらの支援等に当たっては、役割、当事者ですね、その当事者に役割や出番をつくり、頼ることで、当事者が居場所につながることに意義を感じ、結果として社会参加につながるということも大事だと思っておりますので、こういう視点で我々としても施策を推進しております。 　その一例といたしまして、先生おっしゃった支援の受け手が担い手に移行するという、そういうのの一例といたしまして、大阪府の豊中市の社会福祉協議会というところがございます。そういうところでは、定年退職後の男性向けに都市型農村プロジェクト、農園ですね、農園プロジェクト、豊中

お答え申し上げます。 　例えば、民間企業においては、若者の離職の原因として孤独、孤立の影響が指摘されておりますし、また、孤独、孤立が社員の生産性とか、あるいはエンゲージメントの低下を招いているといった国内の研究結果もございます。そういった意味で、孤独、孤立の問題は企業経営にも影響を与えているものと認識しております。そういった中で、民間企業の方々にも、そういった社員の孤独、孤立を予防するような重要な担い手であるというふうに考えておりますし、先生御指摘の人的資本経営の観点からもこういった意味、非常に重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、現在、民間企業の積極的なお取組というのを、事例を収集しておりますし、今後、そういった好事例を全国展開してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の不登校などを契機として引きこもりに至っている方々、先ほど先生からもデータをいろいろと御指摘いただきましたけれども、そういった方々の背景、心情は当事者ごとに様々であると思いますけれども、こうした方々の中には、何らかの生きづらさを抱え、引きこもり状態に至っている方もいらっしゃるというふうに推察しています。 　引きこもり状態の方には、孤独、孤立状態に至るリスクもあるほか、また、孤独、孤立状態に至ることで、抱えている問題を深刻化させてしまうおそれがあり、予防的な観点を踏まえた幅広い支援が必要だというふうに考えています。 　こうした認識に立ちまして、文科省あるいは厚労省などの関係省庁におきまして、不登校になっている方々の福祉分野との連携した支援、引きこもりの方々へのライフステージに応じた支援など、様々な取組が進められていると承知しております。 　また、内閣

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の二百五十九人になったことは極めて深刻な状況と考えております。 　こうした状況を踏まえ、本年五月に孤独・孤立対策重点計画を改定させていただきました。この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。 　また、内閣府におきましても、誰にも相談できず、孤独、孤立の状態で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成し運営しているほか、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯへの支援を行っているところでございます。 　引き続き、子供、若者を始め、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を

お答え申し上げます。 　ちょっとその前に、先ほど牛田先生への御答弁の中で中高生の自殺者数、私、二百五十九と申し上げてしまいましたが、五百二十九人の誤りで、大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。 　お答え申し上げます。 　孤独リスクを早期に察知できる仕組みということでお答えさせていただきます。 　孤独、孤立の問題は引きこもりや生活困窮、不登校など様々な問題に関連しており、これまでも関係省庁において相談支援やアウトリーチ支援などの施策が講じられているほか、地域の第一線においても、孤独、孤立のリスクを抱える方を適切に支援につなげられるよう当事者が気軽に来られる場所づくり、例えばですけれども、そういったものを、様々な工夫を行い、取り組んでいただいているものと承知しております。その上で、孤独、孤立の問題は複合的な要因が課題、背景にあると考えられ、官、民、ＮＰＯ等の幅広い関係

お答え申し上げます。 　御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。