岡本三成

それはよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。 　私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。 　実は、財務省、物すごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入っていきますので。 　我が国の外貨準備の歴史の中で、米国債の年限配分、先ほど、年限で三分の一ずつ、一年未満が三分の一、五年までが三分の一、十年までが三分の一とされましたけれども、歴史上、この比率は結構変わっているんでしょうか、それとも、昔

これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。 　今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違うと年間の利回りで一・九兆円増えます。四％違うと七・四兆円、利回りだけで年間違うんですね。ですから、マーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているというのは、これは本当にすごいことだというふうに思うんです。 　大臣にお伺いし

実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。 　各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収

ありがとうございました。 　終わります。

皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、委員長始め皆様、本当にありがとうございます。 　片山財務大臣にまず質問させていただきます。 　大臣は、学校を出られた後に当時の大蔵省に入省されて、大蔵官僚としてキャリアを始めていらっしゃいます。どういう志で大蔵官僚になられたかということを初めに教えてください。

初めに大臣にこの質問をさせていただいたのは、私は議員として議席をお預りして十三年になりますけれども、いろいろなことを感じたんですが、今日も財務省の青木主税局長以下多くの職員の皆さんにお越しいただいていますが、財務省を始めとして官僚の方が、ここまで志の高い方々で、寝食を忘れて国の未来のために、国民の生活のために全力で働いていただいていることに本当に感激をして、いつも敬意を払ってきました。 　財務副大臣をやらせていただいたときも更にその思いを強くして、政治家も絶対ベクトルを間違えてはいけないんですけれども、多分、役人の皆さんの中には、万々が一いろいろなことで政治家が道を間違いそうになることがあったとしても、私たちが国を支えていくんだという思いで官僚になっていただいた方がほとんどだと思います。 　ここ数年来、財務省の悪口、官僚の悪口、残念ながらよく聞かれます。残念ながら、昨年は財務省の前で解

仮に、財務省のみならず、ほかの役所に関しても、その施策について国民の皆さんの不満がたまるようなことがあるとしたら、それは官僚の皆さんの責任ではなくて、その戦略を決めている大臣や、そして政務三役の責任であり、もっと言うと、この委員会でそれを監督する私たち議員一人一人の責任という思いで、今日は質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、前回三月四日に、この場で所信に対する質問をさせていただいたときに、植田日銀総裁にお越しいただきました。私、そのときに総裁にこのことをお伺いしまして、そのことについて大臣の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、こういうふうにお伺いしているんですね。 　二月十六日に植田総裁が高市総理と面談をされた際に、高市総理から追加利上げに難色を示されたという新聞報道がありますけれども、実際にそのような会話があったんでしょうかというふうに伺いましたら、植田総裁は、委員

ということは、意見交換では当然いろいろな意見交換をするんだけれども、総理のおっしゃる意見というのは、あくまでもお一人の意見ということで、その範疇にとどめて、その総理の御意見を殊更に深く考慮して金融判断、金融調整判断をする必要はないというふうに今大臣はおっしゃったというふうに理解しましたが、それでよろしいでしょうか。

承りました。 　次に、所得税法の一部を改正する法律案の中身についてお伺いをいたします。 　先ほど伊佐議員からも御質問がありましたけれども、百三万円の壁が話題になった後に、昨年度の税制改正においてこれを百六十万円にまで上げていくというのは、当時の公明党、私も政調会長でしたけれども、深く関わりまして、そしてそれが百七十八万円にいったときには、そのたびごとに最低保障額について決めていくというのは非常に手間もかかるし非効率的なので、その後は、例えばＣＰＩ、消費者物価等に対応する形で自動的に上げていきましょうということを議論して決めておりますので、今回の税制改正はまず評価をしております。 　その上で、百三万から百六十万にするときに、使える財源が一兆二千億だったんですね。財務省の皆さんとともに議論をして、かき集めて、やっとかき集めたのが一兆二千億円でした。なので、この一兆二千億円を、物価高の中で

したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。 　その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。その上で、私は、手取りを増やすことは大切なんだけれども、額面を増やすことは、同様、それ以上に大切だということを是非今日は確認させていただきたいと思っているんですね。 　それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以