岡本三成

大臣、消費税を社会保障の重要な財源として位置づけて、私もそう思います。けれども、その総消費税収とほぼ同じ金額が毎年、化石燃料の輸入のために海外に流出しています。多分、それが最大の構造的な円安要因の一つだと思います。同様に、最近ですとデジタル赤字、これももう既に八兆円ぐらい毎年払っていますので、どのように構造的に毎年円売り・ドル買いが起こっているかということを変えていくことも大事だと思っていまして、産業政策、是非、共に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 　この円安について、日銀総裁にもお伺いしたいんですけれども、物価を安定させることが日銀の最大のミッションですけれども、円安による物価高が国民経済を直撃しています。ということは、円安はそのまま、物価を安定させる日銀の目的を達成するハードル、足かせになっていますけれども、現在の円安の状況を日銀総裁としてどのように認識、評価してい

総裁、ありがとうございます。 　今おっしゃったことはそのとおりだともちろんよく納得しておりまして、あくまでも金融政策において物価の安定を目標としているわけで、為替水準そのものには日銀は別に何のミッションもないわけですけれども、ただ、結果的に、その為替水準が物価安定に大きなファクターとしてのしかかってくるわけです。 　そして、様々な発言、財務大臣の発言は、ある意味、口先介入としてよく機能しておりますけれども、日銀総裁の口先介入はより機能する可能性も十分ありまして、別に介入してくださいということではなくて、基本的なスタンスとして日本の物価を安定させるために適切な為替水準みたいなイメージをちゃんと持っていらっしゃること自体が、要は、市場の、スペキュレーションをやっている方々の、投機家の方々の過度な売り買いを抑制していきますので、そういうことも頭の片隅に置いていただけたらありがたいなというふう

今大臣がおっしゃったことを私なりにちょっと要約をすると、要は、アベノミクスの三本の矢に置き換えて考えると、一本目の大胆な金融緩和は日銀が今も頑張ってくださっている、二本目の機動的な財政政策もまあまあちゃんと予算は積み上がってきた、けれども、三本目の民間投資を促す成長戦略にまだ改善の余地があるので、ここにアクセルを踏んでいきたいというふうなことかなというふうに理解をいたしましたけれども。 　そこで、それを共に成し遂げようとしていらっしゃる日銀総裁にお伺いしますけれども、初めに申し上げたように、同じ国民生活に資するというミッションを持って違う守備範囲を守っていらっしゃるので、政府の方向性というものがしっかりと、日銀からもどう見えるかという御評価は私はすごく大切だと思っているんですが、この責任ある積極財政につきまして、日銀総裁としてはどういうふうに評価していらっしゃるか、教えてください。

分かりました。 　是非、総裁、もっと自由にいろいろな御発言をいただけるように、何なら英語で御答弁いただいても大丈夫です、英語で御発言いただくような気持ちでまたお願いしたいと思います。 　ちょっと総裁にお伺いしたいんですけれども、今、政府は強い経済をつくりたいとおっしゃっています。私も大切だと思っているんです。一般的に、経済を測る指標はＧＤＰで、そうすると、今、世界で日本はＩＭＦの数字だと第四位、世界的には日本は大変強い経済の国だというふうに評価されています。けれども、生活水準、そして豊かさを象徴する一人当たりＧＤＰ、これは直近のＩＭＦの評価ですと第三十八位です。 　国としては経済は強いけれども、生活水準は相対的に厳しいというこの状況を改善したいと思っているんです。これがどうしてこういう状況になってしまったのか、また、一人当たりのＧＤＰも増えていくような経済政策は具体的にどういうことが

総裁、ありがとうございます。 　ちょっと更問いさせてください。 　私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。 　つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金を起点とした経済成長ができれば、一人一人の生活を起点として、国内産業が設備投資等を含めて大きくなるがゆえに、一人当たりのＧＤＰも上がっていく。 　個別企業は個別最適になっているんですが、マクロ政策としては全く全体最適になっていないん

これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。 　時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。 　過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれども、他国と比べると人数的に圧倒的に少ないというのが私の理解です。特に日銀の金融政策なんというのはグローバルトランザクションですから、例えば、日銀のバンカーの方が、バンク・オブ・イングランド、ＦＲＢ、カナダ等に行って三年ぐらいされると、そ

時間が来ました。最後に、委員長に是非理事会で御協議いただきたいことがありまして。 　今日、日銀総裁に来ていただきました。それは、私は五十四分お時間を頂戴していまして、いろいろなことをお伺いできると思ったんですね。今日もいろいろな方が呼ばれていて、それぞれ、もちろん国権の最高機関ですから、お呼びになると、日銀総裁はたった一問でもいらっしゃるんですけれども、やはり、日銀総裁をたった一問、二問のために、済みません、変な意味じゃなくて、というよりは、例えばアメリカとかヨーロッパの公聴会みたいな形で、この委員会は朝から晩まで全部日銀総裁の日として、私たち一人一人が、やはり、総裁の御予定も考えながら、しっかりとした議論ができるようなことをどうしていくかということを是非理事会で御議論いただければと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　終わります。

よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。 　したがって、今日はこの実現に貢献できるような質問、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いい

では、生産性の上昇とともに日本がかち取った企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。 　パネルの三を御覧ください。 　これは、この三十年間、よく失われた三十年間と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために御覧になっていただいているパネルの三であります。これは、財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。 　今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっています。そこそこもうかっているんですね。この五倍になった経常利益を活用して、株主への還元、配当金を中心とした還元、八倍になっています。五倍もうかったお金に更に輪をかけて、株主に八倍払っています。 　その中で、企業ですから将来のために投資をしなければいけないので、研究開発、設備投資が必要なんですけれども、何と、二十五年