山川仁

○山川委員　ありがとうございます。 　地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。 　そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方自治の本旨を遵守するように、是非とも各省庁にも同じような認識を是非、総務省を筆頭に御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。

○山川委員　ありがとうございます。 　今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。 　次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思いま

○山川委員　ありがとうございます。 　それでは、発射確認後にＪアラートが発動されるまでの時間、どのような伝達を経由して自治体から住民へ警報が届けられることになっているのか、お答えください。

○山川委員　ありがとうございます。今、説明は、多分国民には認識しづらい答弁だったと思いますが、防衛省から内閣官房に伝達され、それから総務省にそれが届き、総務省から各自治体に情報が届きながら、自治体が各地域の方々にＪアラートを発信するという流れが三分間だというふうに認識しております。 　その中で、仮に弾道ミサイルと想定した場合、日本国内に着弾するルートであったならどのような対処方法があり、無事に国民保護を保障できるのか、お答えください。

○山川委員　ありがとうございます。今のお話の中で、無事に国民保護を保障できるのかというところは責務を努めていくという形でしたので、少し頑張っていただければなと思いますが。 　まず、各地の、沖縄県先島諸島についてのお話になりますが、弾道ミサイル有事を想定した住民避難訓練計画が行われているというふうに伺っています。Ｊアラートの放送後、何分以内で安全な場所への移動確保が先島諸島の中で行われるのか、お答えください。

○山川委員　ありがとうございます。 　今、消防庁、そして先ほど防衛省の方から答弁をいただきましたが、避難訓練をする際に、国民が強固な建物等に避難をする際、当然防衛省としては外敵から守るためにＰＡＣ３、イージス艦等を活用して守っていく、その整合性がしっかりと取れているのかどうか。消防庁また防衛省と併せて何か御回答ができるものがあれば是非、国民保護の保障を担保するような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山川委員　少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。 　その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間

○山川委員　消防庁の方も少し答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○山川委員　ありがとうございます。 　時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Ｊアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。 　これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権的に進められていることにどのような心証をお持ちでしょうか。お答えください。

○山川委員　ありがとうございます。 　防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やＪアラートの信頼性はずさんな状況であると私は言わざるを得ません。 　その中で、総務大臣は、今想定されている先島諸島の国民保護について、強固な建物もなく、琉球石灰岩で地盤も緩い、そういった中での状況、逆に、先島諸島は海洋資源が豊富で宝の島、先島の地はアジア諸国の観光客も多く、島の人々がどのような生活をしているのか、今の離島の状況が時代とともにどのように変わっているのか、是非、先島などの沖縄の視察