谷村栄二

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　林業の担い手につきましては、林業のサイクルが非常に長期間に及ぶということを踏まえまして、多様な主体が一貫又は連携して担っていくということが重要だと考えておるところでございます。 　令和三年六月に策定いたしました森林・林業基本計画においても、森林組合や民間事業者などの主体とともに、自伐林家、自伐型林業のように、専ら自家労働等により作業を行い農業などと複合的に所得を確保する主体についても、地域の林業経営を相補的に支えるものとして位置付けを行ったところでございます。 　令和六年度予算におきましても、こうした方々が行う森林整備については、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対して補助をするとともに、里山林などの保全、利用のための共同活動や活動の実施に必要なチェーンソーなどの機材の購入等の取組に対しての支援を行っているところでございま

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、森林整備事業により、間伐や森林作業道などの整備に対してその費用の約七割を補助しておりますが、六十一年生を超える森林につきましても、市町村森林整備計画において長伐期の施業を行うとされている場合には支援対象としているところでございます。 　引き続き、このような事業の仕組みをちゃんと周知しつつ、地域の実情に応じた適切な森林整備を推進し、多様で健全な森林の育成を図ってまいりたいと考えております。

○谷村政府参考人　お答えいたします。 　特定技能外国人が従事いたします業務内容につきまして、林業分野におきましては、育林や素材生産に関する作業、木材産業分野においては、製材業や合板製造業などにおける木材の加工などを予定しているところでございます。 　この両分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合に、森林・林業基本計画で設定しております木材供給量の目標、四千二百万立方メートルを確保するために、令和十年度の段階で、林業分野では二万人程度、木材産業分野では五万七千人程度の人手が不足すると推計をしたところでございます。 　これにつきましては、先ほど来、他分野でも申し上げているように、まずは国内人材の確保、併せて生産性の向上に取り組むこととしておりますが、そういう取組を行ってもなお不足する人数を受入れ見込み数として設定しており、令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　森林環境譲与税は、森林及びその促進に関する施策の財源に充てるとされております。木材の利用は、それによって地域の間伐などの森林整備につながるものであり、森林環境譲与税の使途として適切なものと考えております。 　林野庁では、毎年、市町村における森林環境譲与税を活用した取組の事例集を作成、公表しており、この中で、先生からもお話ありました小田原市の小学校における取組事例も含め、学校校舎の木質化の取組も取り上げているところでございます。 　引き続き、学校校舎における木材利用を含め優良事例を広く周知し、森林環境譲与税の効果的な活用を促進してまいりたいと思っております。

○谷村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の件につきましては、先日、国土交通省とともに住宅生産団体に聞き取りを行ったところ、現時点において支障が生じるわけではないものの、今後、森林認証面積を増やしてほしいという要望の声があったというところでございます。 　国内の森林認証面積については、年々増加しておりまして、現在、約二百六十万ヘクタールとなっております。現時点においても一定の供給力はあると考えておりますが、農林水産省といたしましては、森林経営の持続性を担保した木材利用の推進に向け、国内の認証材の普及や、森林認証取得に係る川上から川下の関係者の合意形成にも活用可能な支援を今措置しているところでございます。 　他方、多くの住宅メーカーからは、必ずしも認証材ということではなく、国産材全般に対して、価格や安定供給が課題であるという声もいただいておるところでございます。 　農林水産省とい