石井苗子

○石井苗子君　ありがとうございます。 　投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産のその設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで一つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産の法的な安定性を担保することが保障できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを一つ出していただいて、それが今後どう良くなるのかという、ちょっとその説明をお願いします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれを、アンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に、よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。 　ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。 　日本は、租税条約、八十六か国と結んでおります。ギリシャには、商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社、どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本とドイツの租税条約の改正は四年でしたですね。アラブ首長国連邦の条約に関しては七年。一方、アゼルバイジャンは一年半と、アルジェリアは八か月と、非常にばらばらなんですけれども、なぜ、二〇一九年にこれを交渉開始して、なぜ四年掛かったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。

○石井苗子君　なぜ長く掛かったかということに理由があります。 　ギリシャは、国内事情、今実態と言いましたが、ＡＯＡの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国ギリシャと締結した租税条約にＡＯＡが規定されていないことを要因とする国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね、こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいは、ＡＯＡをギリシャに導入していく計画があるのか、つまり野放しにしていかないという計画がありますか。

○石井苗子君　ＡＯＡは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　資料をお配りしました。日ＥＵの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。 　右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つのことなんですが、どうしてＣＰＴＰＰと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。六つになった理由というのを簡単に御説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません。情報ローカリゼーションというのは、外国語を日本語に置き換えることもローカリゼーションでございますが、この情報のローカリゼーションの要求とは具体的

○石井苗子君　定義規定を置かないと危ないことになると思います。ＡＩの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって党紀委員会を開くのか、伺います。

○石井苗子君　朝から同じ御説明をいただいております。 　刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ法廷で真相の解明は難しいということになっております。 　二番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。三番目の政倫審ですが、非常にうそが多かったということが三月二十七日の世耕さんの発言で分かりました。そして、予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。 　こういったことは、やっぱり先ほど総理が、政治家としての責任ということであれば、実態解明も、政治的妥当性、正当性、いわゆるポリティカルコレクトネスというものがなければいけないと思います。 　それで伺いますが、処分の前提となる事実関係の報告、これを我々は求めているわ

○石井苗子君　数ある制約の中でというお言葉遣いでしたが、私は、内部調査というのは、制約ではなくて、とても厳しくやっているというような感じがうかがえられないんですけれども。 　もう一度お聞きしますが、そうしますと、処分の前提となる事実関係の中で、そもそも誰の指示でいつ還流というのが始まったのかという御報告はいただけないということですね。

○石井苗子君　ということは、今、茂木幹事長が四日まで、四日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを御報告いただけるということでしょうか。