石井苗子

○石井苗子君　こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。

○石井苗子君　これ大変難しいんですよね。 　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。

○石井苗子君　私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。

○石井苗子君　大変難しいんですよね、これ理解するの。 　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。 　インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校です

○石井苗子君　二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。これまでは変動制だったんですが、円高でもうかるということが生じているということがありましたけど、これ

○石井苗子君　外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　本日は、最初に、能登半島地震の仮設住宅計画について質問をさせていただきます。 　改めまして、地震で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、一月、二月、三月、三か月過ぎて、直接地震でお亡くなりになったのではなくて、様々なストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。 　そこで、私の経験から申し上げますと、被災された方が避難所で時間を長く過ごせば過ごすほど、その後の体調不良が長続きしてしまう、長引くという傾向がございます。できるだけ早く住宅というプライベートなスペースで生活していただく、この空間が大切でございます。 　そこで、健康管理について、含めてですね、内閣府に仮設住宅の計画についてお伺いします。 　お配りしました資料でございます。これは、当時三万人の

○石井苗子君　ありがとうございます。 　九五％罹災証明が終わっているということで、しかし、夏までに五千、ちょっとまだ長いですね。私が東日本震災医療支援の活動から、やはりさっき申し上げたように、孤独、孤立、それから体調不良ということが長引かないということは、まずプライベートの空間を与える、早く、できるだけ早くなんです。 　この教訓を踏まえまして、大臣にお伺いいたします。 　避難所の解消スケジュール、いつ頃までに終わらせたいという計画性について、これ大変難しいと思いますが、意気込みをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。

○石井苗子君　平成通して、断水がまだあるところに仮設を建てるということは経験したことがないんですが、水回りに関しても、是非プライベートな空間の中において、給水でもいいですから、きめ細かく、御高齢の方が被災地に、被災地じゃない、避難所に残されてしまったケースが多いとその後ずっと長引きますので、不断の決意で、三月末までに五千、なるべく早く仮設住宅に移動していただきたいと思います。 　次の質問は、東日本大震災から十三年の復興予算について、復興大臣にお伺いします。 　復興税、皆さんお忘れかもしれません、二〇一三年から二〇三七年まで、所得者に関しては復興税が義務付けられております。この予算の使い方なんです。 　復興の今後の見通しに、最終的には令和七年度中の段階で復興の状況を踏まえて決定するが、最終的な決定を待つことなく一定の方向性を示すと発言されております。最終的な決定を待つことなくとはどうい

○石井苗子君　ありがとうございます。 　次のその基本方針を早く決めてほしいわけでありますけれども、一定の方向性を示して、七年度を待たずに、先に何かあればそれをやっていくという御判断だと思いますが、福島県に特化した質問にさせていただきます。 　先ほどプライベートな空間が必要だと言ったのは、福島県の医療支援を十三年やっておりまして、心の復興という予算を付けるのに、なるべく早く孤立、孤独を、孤独、孤立を予防していくということが大切でございまして、これまでの心の復興の効果を測るという、何をデータとして内容の見直しをしてきたかということなんですね。 　九十三億円の詳細はここでは申し上げませんけれども、福島県はこれから帰還してくる方が増えるところなんです。将来も心の復興予算を付けて継続していくとしたら、データの内容を見直ししていく必要があると思います。 　これまで、予算を掛けて心の復興プロジェ