石井苗子

○石井苗子君　よろしくお願いします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指して、安請け合いしないという、受入枠の奪い合いにならないというような対策をしっかり取ってやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　私も、福島県の被災住民医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を立ち上げて、十年で終わる予定が今十三年目を迎えております。 　復興庁も、これまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、二〇一三年から、国民の所得者の皆様から二十四年間納めていただきます復興税の期間が十三年目でございまして、ちょうど半分の節目の時期に当たります。 　一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。 　十年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。

○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　災害から何を教訓とするかということは、やっぱり風化との闘いだと私は思っておりまして、逃げることが第一だとお答えになった復興大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのもやはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。 　復興庁は、災害が起きてから創設されました。復旧復興という計画の下に創設されたわけですが、復興庁が将来存続するかどうかはちょっとおいておいて、大臣はこれまで振り返って、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点で感じていらっしゃるか、御自身の御見解を政府参考人の方の前にお伺いします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。 　法律上は令和十二年、二〇三〇年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に、福島県はこれから帰還する人が増えてきています。 　では、どうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか。組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化していくべきか、復興庁を常設するかどうかも踏まえて、一度お答えをお願いします。

○石井苗子君　もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えば、ＮＰＯとかＮＧＯと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなど等、今後決めていっていただきたいんですが、私、福島県に特化した医療支援活動を継続してやっておりますが、今の御答弁聞いていると、現地の被災住民の方々との間に情報の理解という点でそごがあるように思えてならないんですね。 　福島県の皆様は、二〇一一年、平成二十三年の三月十一日に大震災が起きてから十年、二〇二一年までです、更に十年、二〇三一年まで復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。 　誤解があるといけませんので、政府参考人の方に整理していただきたいんですが、復興の進め方、どのように決定してきたのか、改めて時系列で御説明してください。

○石井苗子君　分かりにくい説明です。 　令和八年から四月以降どうするかについては、令和七年度中に最終決定をするということになって、令和八年の直前になってもう困りますと現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして何らかの一定方向、余裕を持って一定の方向性を視野に入れると大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで五年五年で区切ってやってきたが、最初の十年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で五年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。 　となると、令和八年四月から令和十三年三月までをどうするか、この五年間は空白になっているということなんですね。そこを令和七年度中の、令和八年度の手前でどうするかを決めるということなんです。決して二〇三一年以降の方向性を

○石井苗子君　ありがとうございます。 　空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり令和七年度中に見直しをして、令和八年三月を待つことなく、早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。 　今日はちょっと資料を持ってまいりましたので見ていただきたいんですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、この被災者支援総合交付金、令和五年度配分額というのでございます。 　その二枚目の方を見ていただきますと、復興庁となっているところ、復興庁となっているところが復興予算でございまして、一枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁、復興庁管轄ということでございます。 　ハード面と言いましたけれども、住宅などの交付金、少なくなってきているというのが分かります。で、心の復興というのは三番、（３）ですね。それと、被災者の

○石井苗子君　という御説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門医が付くんですね。なので、私は現地に行きまして、専門医の方に、まだ精神科の医者に診てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。 　来月も行くんですけれども、その点で、要するに、この予算を、生きがいづくりとして、何か箱庭作ったり、折り紙折ったりとか、そういうことじゃなくて、そこにもう少し、心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう。精神科の手前で、手前でその何かすることに予算を付けてもらうというような方向性で、これから心の復興とか心のケアということであればこちらの予算を付けていくというような大きな方向性の転換はできないものかどうか、ち

○石井苗子君　時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために、風力発電用の風車等を建てようとする際に規制を掛けていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからＣＯ２を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの協調を図ろうという法案であるというのはよく分かりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをあらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。 　まさかそんなことをすると思っていなかったのでというのは言い訳にならないと思います。この風力発電のときも、よくレクで聞いていますと、あれ、これが自衛隊のレーダーを妨害することになるんだというのに気が付いたという時期があったみた