石井苗子

○石井苗子君　確かにそうです。開発する方はプログラムをする方で先導を切るということで、いい戦闘機を造るということはそうなんですけれども。 　それでは、十一番目なんですが、質問の。第八章五十条、追加的な締約国の加入に極力協力するという文章があります。これは、途中から、このグラフ、図の方のＧＩＧＯに入っていきたいという人たちが、国が、人たちというか国が現れてきたときに、今は三か国でやっています、その下の国際機関のＧＩＧＯというところに追加的な国が、締約国が加入をしたいと言ってきた場合には、それを協力して加入を認める方向に行かなければならないというふうに書いてあるんですが、チャプター、八章のところです、八章の五十条の前ですね、四十八、四十九、この辺りがすごく大事なんですが、ビジネス的な新しい市場を開発する目的で入ってくるわけですね。 　そうすると、アメリカが入ってきた場合などに関しましては、

○石井苗子君　ありがとうございます。 　国会で審議するということになっています。国会で審議するということになっているということを、この三か国は、大臣が最初に意思の表明をしたということを踏まえてこのコンベンションが書いてありまして、したがって、遅滞することなくって書いてあるんですね。激しく遅れることなく、そしてビジネス的な新しい市場を開発する目的で、エクスプロラトリーディスカッション、ディスカッションを、これは八章のアーティクルだから、八章の四十八条の括弧の二に書いてありますけれども、毎回毎回そういうことになることを踏まえてこの方々も条約、取決めを書いているんですが。 　そうすると、日本の場合は国会で審議することになる。国会で審議することになりますと、各非締約国への輸出について、全ての品目、全ての情報についてその側面で生み出されたものに日本の許可がなければ輸出できないのか、それとも、日本

○石井苗子君　その事前同意というのを速やかに国会で審議しないと、日本がまだまだ最終決定がないのでというふうに言われないように、激しく遅れることなくというふうに条約、取決めに書いてありますので、それで思うんですが、ＧＩＧＯの法人格というところについて質問いたします。質問の十五です。 　この図を見てみても分かるように、インターナショナルにほぼビジネス契約を、その側面、側面で出てくるプロセスのその時折に出てくる情報も、その時折に出てくる商品とか部品も、全て輸出や輸入や移転の対象にしようと書いてあるわけですね。そこに、イギリスにある共同事業体制というところで、いろんな民間企業とつながりがあるんだという図表になっています。 　そこで質問するんですが、ＧＩＧＯは法人格を持っています。産業界と契約を結ぶことができるという意味です。そうすると、契約に特約条項を設けて、秘密保全措置について新たに規定する

○石井苗子君　是非やっていただきたいと思います。日本が主導権を握るというのは、そういうところでどんどんとこのコンベンションに追加をしていくことだと思っております。 　最後に二つ、質問の五と質問の三のところをお願いします。 　まず、その次期戦闘機のスペック、仕様とか性能が確定するまでに五年掛かります。さらに、開発が完了するまでに五年、二〇三五年のことですが、次期戦闘機の開発が完了するまでに有事となった場合、現在のＦ35、Ｆ15、Ｆ２ですね、これで対応することができるのかどうか、最後にお伺いします。

○石井苗子君　ＧＩＧＯに派遣する職員のことについて、これは質問できませんけれども、かなり限られた人員が必要なんじゃないかと、あらゆる能力において。これは、一般採用をして、民間からも一応派遣を前提とした中途採用というのを実施して民間から派遣職員を募集するというお考え……

○石井苗子君　お考えを是非取り上げていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井苗子です。 　今回は、サイバー防衛体制の抜本的強化について御質問させていただきます。 　お配りした資料、見ていただきたいんです。私は、諸外国から大変遅れているサイバーに関する防衛能力、日本は予算も付けてしっかりと抜本的強化をしていただきたいと思います。ウクライナ、ロシアの状態を見ても、戦略的攻撃というのはサイバー攻撃になってきておりますので。 　この表を見ていただきたいんですが、左側にオレンジ玉と黄色玉というのがあるんですが、いきなりこの八百九十人、オレンジ玉なんですが、これがサイバーの専門部隊ということでコア要員と、最も専門的な方々なんですが、八百九十人いきなり令和四年で現れているように見えるんですが、この方たちは、二十年ぐらい前から自衛隊の中の情報部として働いてきた方々が八百九十人としてこれから中心の核となるサイバー要員とい

○石井苗子君　済みません、今のは令和六年ですよね、二千四百十名の内訳ですね。ということは、余り強化されていない。八百四十名は維持ですし。 　ちょっと資料によります諸外国見ますと、アメリカ宇宙軍が八千四百、サイバー任務部隊というのは六千二百、中国はサイバー攻撃部隊三万人、ロシアは宇宙航空部隊十六万五千人ということで非常に強化をしているんですが。 　その上の図を見ていただきたいと思うんですね。ざっくりとこう描いてあるんですが、サイバー部門部隊の体制強化の見込みというところなんですが、見込みというところ、これを防衛大臣にお願いしたいんですが、この見込みのところのサイバーの、これ全国展開を描いてあるのか、これ楕円形の左から二番目は中枢部という、まあ市ケ谷ですね、中枢部というのをどっかに持って全国展開を描いている。どういう体制で強化を図っているのかという御説明を防衛大臣にお願いします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この今の御説明からその黄色玉のところに戻っていただきたいんですけれども、黄色玉のところは令和九年に二万人、いきなり二万人に増やすと、こういうふうになっているわけですけれども、サイバー関連分野の事業に従事する隊員という方は今のところどこにいらっしゃるのかといいますと、自衛隊の総定数の中で、システム調達とか戦車を購入する担当だとか政策を担当する方とか全部含めまして、それぞれのふだんは部署で仕事をしていらっしゃって、自衛官、事務官の方々なんです、この黄色玉の人たちは。 　サイバーの訓練をして令和九年に二万人とするということで、現在一万六千人の方が教育を受ける段階にあるということなんですが、この教育を受ける資質を持った一万六千人の方というのはどういう基準で選んでいらっしゃって、教育のプログラムは決まっているのか、黄色玉の人たちの試験というのはあるのか、そ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　試験がなくて、ふだん仕事をしていらっしゃって、そしてプログラムがあって、ｅ―ラーニングとかというところで持ち場で勉強して試験もそこで受けたりなんかするそうでございますが、給料の差というのは、コア要員にはちょっと手当があって、その黄色玉の人たちも、だんだんだんだんサイバー専門家になってくるとちょっと手当が出るけど、今のところ決まっていないし、教育プログラムも今のところ決まっていないということで、さっき言った中国とかアメリカとかロシアとか、あの辺の人たちは、サイバー専門の人たちが何万人といるということなんですけれども、ありがとうございます。 　それで、これが自衛隊内のサイバー防衛強化の枠組みでございまして、こうしたサイバー強化体制と、私は、次にセキュリティークリアランスの関係性について質問したいと思うんですが、この自衛隊内で黄色玉の二万人以上になると