高沢一基

ＮＨＫの判断で「しおかぜ」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それでは、その中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にＮＨＫから報告はありましたでしょうか。お聞かせください。

では、その中東向けの放送をするので「しおかぜ」の放送は一波しかできなくなった、そういった理由で連絡を受けたというように理解してよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方のやはり放送があるので、「しおかぜ」の二波放送は無理だというような形でなっているというお話を伺っています。 　もちろんイランのことも重要なので、そこを二十四時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただ、イランの情勢、すぐに、今日あしたで終わるとは決して思えない情勢であります。 　それでは、この「しおかぜ」の二波送信の中止というのはいつまで続くのか。ＮＨＫさんが主体でやっておられるということですので、ＮＨＫさんの中では、内部でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

どうもありがとうございます。 　イランやそのほかの在外邦人のために、もちろん必要なことですので、それ自体をもちろん否定するものではありません。ただ、その一方、イランにアメリカが攻撃をしたということで、北朝鮮の当局、体制側が敏感になっているというのも事実だろうというふうに思います。どういった動きが出るかというのが見えない。 　それだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者の方々、もし、「しおかぜ」の放送を聞いていただいているとすれば、なおかつイランの状況をもし知っているということであれば、自分たちの身にどのようなことが次に起こるのかという不安もお持ちじゃないのかなというふうに想像されます。 　そういったところにおいては、一波で放送はできているわけでありますけれども、イランの放送だけではなくて、やはり妨害のことも考えると、「しおかぜ」の二波放送、この時期だからこそ、やはり実施をするということ

ありがとうございます。 　なかなかすぐには、イラン情勢が、難しいというお話ではあったんですけれども、ＮＨＫに対してもこの「しおかぜ」二波送信の再開を求めたいと思いますけれども、御見解をもう一度お聞かせください。

ありがとうございます。 　業務に支障がない限り御協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども。 　できなくなっている状況は、やはり、先ほどＮＨＫさんの方でも御紹介いただいたＫＤＤＩの八俣送信所、ここの設備の問題というのは大きいのではないのかなというふうに思います。昨年までは七台の送信機があったけれども、昨年、老朽化により二台を廃棄をして、現在、五台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって放送もできないということもあるんじゃないのかと。 　あと、いろいろ、特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器もかなり古い機器のようで、今年に入ってからでも故障で送信できなくなった事例がたくさんあると。一月三十日には三十七分間、停波というんですかね、止まってしまった。一つだけは送信できたそうなんですが、二波送信ができなくなった。一月三十一日は

ありがとうございます。 　そういった中で、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、そして特定失踪者問題調査会ということになるんですけれども、その中で、そこだけで送信機をというのはなかなか難しい部分もあるのかな。そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかなと。 　特定失踪者問題調査会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この「しおかぜ」の送信を行うに当たって、やはり政府管理の百ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望が度々されているかというふうに思いますけれども、そういったことについては、やはりしっかり政府としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 　先般の高市首相の所信表明演説の中でも、拉致問題は内閣の最重要課題というふうにおっしゃっておられます。なおかつ、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりま

ありがとうございます。 　政府の放送も是非引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも、被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、是非連携を深めていただきたいと思います。 　時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。 　さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告とかを利用して、ＳＮＳ世代に刺さるという言い方でいいのかあれなんですが、が興味を持っていただけるような、そういった、学校等の現場だけではないネット上の主権者教育も進めていただきたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたします。

済みません、少し時間が過ぎてしまいまして。 　どうもありがとうございました。