小林一大

是非しっかり進めていただきたいと思います。 　本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。 　予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これまで八回の災害招集実績があり、給水や入浴支援等の生活支援活動、瓦れき除去、物資輸送、後方支援、医療支援等、様々な活動を行っていただきました。 　こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても、活動をより広く知ってもらうことで職務に誇りを持つことができるのではないかというふうに思います。 　そこで、こうした予備自衛官等の活動実績をもっと積極

大臣から力強いお答えいただきました。よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、本法案は予備自衛官等の兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げたとおりです。政府として、予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、また、その規模、処遇改善、手当の見直し、訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取り組む方針か、お伺いをさせていただきます。

この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。 　法律の成立はスタートラインであって、今後、しっかりとした運用、周知、フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　以上です。 　　　　─────────────

自民党の小林でございます。 　通告の前に、一点お伺いをしたいというふうに思います。 　本日朝、大分県の日出生台演習場で一〇式の戦車の砲弾が砲内で暴発、破裂をしたというニュースをお聞きをしました。そして、残念ながら、三名の方が、三名の隊員がお亡くなりになられて、一名の方が負傷中だということであります。お亡くなりになられた隊員の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、受傷された隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが、早期の原因の究明と、そして徹底的な再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えができることがあれば、教えていただきたいと思います。

よろしくお願いします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　ウクライナの侵略開始から四年を迎えてしまいました。力による現状変更の試みは断じて許容されるべきではありません。一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく、関係国は一丸となってウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。 　一方で、イラン情勢の緊迫化に伴って、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々では、ロシアからの石油調達に向けた動きが進んでいます。エネルギーの枯渇は経済や国民生活に極めて重要な影響を及ぼすことから、各国の取組も理解はできるところでありますが、他方で、ロシアにとっては石油の輸出増によって制裁の効果が軽減されることになり、結果、ウクライナへの侵略を容易にすることになりかねません。 　一方、政治状況

ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。 　イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中東情勢の緊張が長期化することを見据えて地域外交、エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが、情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行ったホルムズ海峡の事実上の封鎖は、強大な軍事力を行

大臣、ありがとうございました。 　続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。 　三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。 　また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。 　加えて、今般の我が国を取り巻く安全保障環境や補完する経費の対象拡大の報道を踏まえれば、次期安保三文書に

副大臣、ありがとうございました。 　これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の小林でございます。よろしくお願いします。 　まず、外務省にお聞かせをいただきたいと思います。 　アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五％を中東に依存する状況です。国際情勢の不安定化が加速度的に進む中で、同時多発的な不測の事態が生じるおそれも今後ますます高まるというふうに思いますが、エネルギー安全保障の確保に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると思います。その取組についてお伺いをさせていただきます。 　また、そのようなエネルギー安全保障の確保に向けた取組について、令和八年の外務省予算においてはどのように盛り込まれているのか、お伺いをさせていただきま

様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、防衛省に質問させていただきます。 　自衛隊の組織改編と募集について伺いますが、先日、航空自衛隊に宇宙作戦団が新編をされました。若林大臣政務官も府中における新編行事に御参加をされたというふうに承知をしていますが、宇宙分野はこれまで、宇宙作戦隊、宇宙作戦群、宇宙作戦団と段階的に改編が続いていて、今国会提出の防衛省設置法改正案が成立すれば、令和八年度には宇宙作戦集団の新編へとつながります。 　つまり、令和七年度に新編された宇宙作戦団が令和八年度には宇宙作戦集団に発展するということになるのですが、このように段階的に徐々に組織の改編を進めている理由を御説明いただきたいと思います。 　加えて、組織改編は進むものの、宇宙分野の防衛を強化するためには専門的な経験や知識を有する者