武田一彦

お答え申し上げます。 　相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。 　相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引のクロスボーダー化、デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の排除などが納税者の不確実性排除の観点から関心が高いこと、また、アジア諸国において移転価格税制等の執行が強化され、事前確認制度の更なる利用につながっていることから、特に事前確認制度が積極的に利用されて増加しているものと認識いたしております。 　相

お答え申し上げます。 　相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。 　国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な技術協力、キャパシティービルディングなどを通じました総合的な対応、対策を引き続き進めてまいります。