国税庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。 　相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引のクロスボーダー化、デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の排除などが納税者の不確実性排除の観点から関心が高いこと、また、アジア諸国において移転価格税制等の執行が強化され、事前確認制度の更なる利用につながっていることから、特に事前確認制度が積極的に利用されて増加しているものと認識いたしております。 　相

お答え申し上げます。 　相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。 　国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な技術協力、キャパシティービルディングなどを通じました総合的な対応、対策を引き続き進めてまいります。

お答え申し上げます。 　税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法によりまして、先生御指摘のとおり、国家公務員法よりも重い守秘義務が課されているところでございます。 　税務職員の守秘義務は、申告納税制度の下で税務執行を円滑かつ公正に行うに当たりまして、納税者の信頼と協力を得るために必要なものでございます。仮に税務職員が職務上知り得た秘密を漏らした場合には、納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、税務行政の運営に重大な支障を来すことにもなりかねないものであると考えております。 　したがいまして、一般論として申し上げますと、原則として、個別の税務調査に関する情報につきましては、守秘義務の関係上、国税当局以外の機関に情報提供をすることはございません。 　ただし、偽りその他不正の行為により故意に税を免れるなど、各税法の規定に違反し、罰則を適用すべきもの、こうしたものにつきま

お答え申し上げます。 　刑法三十五条におきまして、正当業務行為につきまして規定がございます。違法性が阻却されるということでございます。

繰り返しになりますが、告発した査察事案ではない個別の税務調査に関する情報につきましては、守秘義務の関係上、国税当局以外の機関に情報提供することはございません。

国税庁が公表しております統計年報におきます令和五年度の沖縄県における国税収納済額は約四千六百七十八億円となってございます。

お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、マイナンバーカードを活用することによりまして、納税者の利便性向上、それから適正公平な課税の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　こうした中で、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させることによりまして、マイナポータルから情報を取得し、申告書の該当項目に自動入力する仕組みを導入しております。 　例えば、給与所得の源泉徴収票ですとか医療費通知情報の自動入力が可能になっております。引き続き利用の拡大に取り組みまして、クリックやタップでおおむね申告が完了する仕組みの実現を目指してまいりたいと考えております。 　また、利用者、納税者の利便性向上と同時に、マイナンバーを活用することで法定調書と申告書との突合等を効率的かつ正確に実施することが可能となります。引き続き、所得情報を始めといたしました課税上有効な資料情報の収集に努めながら、適正公平

お答え申し上げます。 　令和六年の清酒輸出総額四百三十五億円のうち対米輸出額は百十四億円を占めておりまして、輸出先国、清酒の輸出先国としては第二位でございます。大変重要なマーケットであるというふうに考えております。清酒につきましては、約二割の酒蔵が米国向けに輸出を行っておりますけれども、その輸出依存割合というのは個々の酒蔵によってまちまちでございます。 　国税庁といたしましては、国税局におきまして、全国の国税局で酒類業者から寄せられます相談対応に丁寧に行っているほか、特に売上げに占める対米輸出割合が高い業者も中にはございますので、そういった個社につきましては経営状況を注視しているところでございます。また、こういった関税のようなことが突然起こりますと、短期的な資金繰りの問題も生じます。こういったことにつきましては、業界団体を通じまして政策金融の周知、広報を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　航空機燃料税が課される航空機燃料とは、航空機の燃料用に供される炭化水素油をいうとされております。 　基本的に、航空機の燃料用に供されるＳＡＦは、航空機燃料税の課税対象であります炭化水素油に該当するものと承知しております。 　したがいまして、御質問のＳＡＦが国内線の航空機の燃料に供されるとき、すなわち航空機の燃料として航空機に積み込むときに航空機燃料税が課されることとなるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。 　今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き被災の実態ですとか被災地のニーズ等に応じて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。