新川浩嗣

○新川政府参考人　令和五年度、今年度の予算につきましても、予算編成過程において、計上いたしました内容につきまして精査を行い、効率性あるいは実現可能性について、それを担保できるものとなるようにしたところでございます。 　その上で、実際、予算が執行される執行段階についても、予算執行調査という形を取るかどうかは別として、主計局としてはその執行をきちんと管理していくという責務があると考えておりますので、所管官庁たる防衛省と一緒になってその内容をよく見ていきたいと思いますし、それから、執行された予算につきましては、当然、その決算状況等が確定してまいりますので、その決算の内容等もよく精査してまいって、その後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

○新川政府参考人　ＩＭＦが作成したものでございますので、公式な形での日本語訳というものは、財務省においても保持しておりません。

○新川政府参考人　予算編成におきましては、様々な予算の性質、経費の性質があろうと思います。例えば、国債を発行いたしましたその利払い等については、これはもう義務的な経費でありまして、必ずお支払いはしていかなきゃならない。逆に言うと、そうした国債を発行いたしましたその利払いあるいは元本の償還について疑念のないよう、そうしたものについては、市場の信認あるいは財政への信認ということを最優先に考えた予算編成が必要と考えております。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきました一二式地対艦誘導弾能力向上型等のミサイルでございますが、これは、閣議決定をされました防衛力整備計画におきまして、スタンドオフ防衛能力の強化に必要な装備品として開発、整備を進めることとされております。 　こうした、様々な種類がございますが、速度、射程、対艦、対地の区別等の様々特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することによりまして、他国からの侵攻に対する我が国の重層的な対応を可能とし、相手方に複雑な対応を強いることが可能となる、このように説明を受けております。

○新川政府参考人　ただいまお尋ねのありました一二式地対艦誘導弾能力向上型あるいはトマホークでございますが、予算編成の過程におきましては、具体的な取得方法が未定である段階、あるいは調達に係る交渉段階である、こういった理由によりまして、防衛力整備計画の策定あるいは予算編成の過程では、必ずしも明らかにならない場合がございます。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型のライフサイクルコストにつきましては、今御指摘ありましたように、本年一月時点では公表はされていなかったわけでありますが、その上で、この一二式、それから島嶼防衛用高速滑空弾のライフサイクルコストにつきましては、本年三月時点で防衛省から公表がされておりまして、財務省もその内容の説明を受けております。 　三月時点で説明を受けた内容の金額を個別に申し上げますと、一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上装置として三千五百四十一億円、誘導弾関

○新川政府参考人　トマホークにつきましては、防衛省と米国政府との間で詳細を調整中でございまして、これが調い次第、ライフサイクルコストを算定するとの説明を受けております。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　ライフサイクルコストについて、現時点で説明を受けたものについては、今後の予算編成等々の過程におきまして引き続きフォローいたしまして、その精査に努めてまいりたいと思います。 　それからトマホークにつきましては、まだ示されていないところでありますが、調った時点で説明を受けまして、今後の予算編成に生かしてまいりたいと思います。

○新川政府参考人　御指摘のトマホークにつきましては、防衛省におきまして、国産スタンドオフミサイルの増産体制を確立する前にスタンドオフ防衛能力を早急に強化するため、既存のイージス艦の垂直発射装置を活用しつつ、早期に運用を開始することを目指しているものと承知しております。そのため、今年度予算でありますけれども、トマホークの取得費用の二千百十三億円を計上いたしております。 　その上で、御指摘のライフサイクルコストなど、トマホークの運用に必要となるイージス艦の改修等の経費、あるいは、部品交換等の維持管理などがあると認識しておりますが、こうした経費につきましては、防衛省と米国政府の間で詳細を調整中であり、調い次第説明があるものと承知しておりまして、そうした内容が固まり次第、その内容を精査し、今後の予算査定に生かしてまいりたいと思います。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　今年度予算に計上されました予備費につきましては、新型コロナあるいは物価高、高騰、これらに対する万全の備えとして計上したもの、それから、ウクライナ情勢等経済危機に対応するための予備費ということで計上したものでございます。現下の情勢を鑑みれば、こうした万全の対応を取ることは必要な施策であるというふうに考えております。 　他方で、予備費の執行に当たりましては、予見し難い予算の不足があったのかどうか、そしてそのような経費が適切なものであるのかどうか、こうしたことをしっかりと吟味しながら、政府の責任において執行してまいりたいと思っております。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　決算剰余金についてお尋ねがございました。 　剰余金は、歳出の不用、あるいは税収等の歳入の増減の結果として、その金額が確定することになります。 　委員御指摘のありましたように、特例公債の発行額の調整は、この特例公債法の規定に基づきまして、出納整理期間における歳出不用あるいは税収の見込み等を踏まえて行っているものでございます。他方で、決算において歳入欠陥にならない、こういった点についても留意する必要がございますので、結果において、毎年一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。 　ただ、この特例公債の発行額の調整は、あくまで、その発行額を可能な限り必要最小限度にとどめるために行っているということでございまして、例えば、これを恣意的にコントロールする、あるいはそれによって決算剰余金の額をコントロールする、こういったことは考えておりませ