新川浩嗣

○新川政府参考人　決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字公債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で、一定程度の決算剰余金が生じているところでございます。 　それから、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用ということで申し上げれば、こうした、今申し上げたような特例公債の発行額抑制に努めた後であっても、直近、例えば十年間を例に

○新川政府参考人　決算剰余金を含め、安定財源そのものをどのような財源と位置づけるべきかということについて申し上げます。 　決算剰余金、これは、毎年、年度によって変更が生じ得るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけではございませんが、ただいま申し上げたように、過去の例等を踏まえまして、毎年〇・七兆円程度の税外収入としての決算剰余金を見込むことは一定の根拠に基づくものであり、防衛力強化資金等を通じまして、防衛力の安定的な維持強化のために必要な、しっかりとした財源の一部を成すものというふうに考えております。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　予算編成の過程におきましては、防衛省とも様々なやり取りをしたところでございます。 　そうした中で、財務省といたしましては、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、防衛力の五年以内の抜本的強化は我が国にとって極めて重要、この点については理解をしたところでございますが、防衛力強化の内容について、実効性や実現可能性の観点から精査する必要があること、あるいは、防衛力抜本的強化を前提に必要となる国民負担はできる限り小さくなることが望ましい、こういったことを申し上げてまいりました。閣議決定されました防衛力整備計画等では、こうした点も配慮いただいたものと認識をしております。 　他方で、今御指摘のありました五年間の防衛関係費の総額について、財務省の側から具体的な金額を提示した事実はございません。 　それから、防衛費の強化の中身について、その実効性、実現性、こ

○新川政府参考人　委員から御指摘のありました、幾つかの法人からの返納金等についてでございますが、有識者会議におきましては、非社会保障部門の取扱いにつきまして、政府の継続的な歳出改革の取組、いわば歳出改革の文脈で御指摘があるものと承知をしております。 　また同時に、この有識者会議におきましては、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納などを財源確保につなげる工夫も必要である、こういう御指摘がされているところでございます。 　したがいまして、財源確保に当たりまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出歳入両面からの様々な工夫という中で、御指摘いただいたような法人等からの返納金を、令和五年度の追加的な、臨時的な財源として防衛財源に充てることとしたところでございます。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　非社会保障関係費についての、御指摘のとおり、歳出改革の中で、その部分で対応するという御指摘が有識者会議からあったところでございます。 　したがいまして、今年度予算におきましても、歳出改革の一環として、二千億強の財源を、各非社会保障部門の歳出を見直すことによって捻出をし、防衛費の強化のための財源に充てることとしたところでございます。

○新川政府参考人　昨年度予算の予備費につきまして、歳出の不用の部分が相当額に上るということは事実でございます。 　ただし、先ほど答弁申し上げましたように、歳出の不用あるいは歳入につきまして、そういったものを見極めながら赤字公債の縮減に努めていくということでございますので、この予備費が不用になった部分、それがそのまま剰余金になるわけでもございませんし、防衛財源に充てることを目的としてそうした恣意的な操作をする、こういったことはないというふうに申し上げます。

○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。 　予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出してその使用状況を把握するということは一般的にはできておりません。 　他方で、コロナ対策事業につきましては、その執行管理につきましてこの国会の場でも様々な御議論をいただいているところでございます。そうしたことも受けまして、コロナ・物価予備費を使用した事業につきましては、これ予算現額と申しますが、当初予算に加えまして補正予算あるいはコロナ予備費によって増額された予算の合計であります予算現額ベースで事業全体の執行管理の把握を行っております。 　個別の事業を見てまいりますと、例えばお話のありました二〇一九年あるいは二〇二〇年度の両年度を見てまいりますと、二〇一九年度につきましては、これ、まだコロナが我が国で確認されたまさにその年

○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました幾つかの事業につきまして、大臣からも御答弁ありましたように、新型コロナという我が国が経験したことのない予測し難い事態に対応するために、予備費も計上させていただいておりますし、それから、予備費では対応し切れない部分等々もございますので、累次の補正予算によって必要な予算の追加を行ってきたところでございます。 　他方で、補正予算によりまして、必要なその年度内あるいは年度を繰り越す部分もあると思いますが、そうした部分に、その補正予算策定時に予想しておりました事態ではどうしても予想し切れない事態も起こったわけでございます。感染者の数にいたしましても、あるいは必要なワクチンにつきましても、どうしても当初予算あるいは補正予算策定時に読み切れない部分というのが後に出てまいります。そうした部分につきまして、予備費の使用

○政府参考人（新川浩嗣君）　私の方からは、特別会計の予備費、それから決算剰余金の処理について御答弁申し上げます。 　まず、予備費でございますが、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるというためにあらかじめ計上するものでございまして、その消化という点につきましては他の歳出予算とはかなり性格を異にするものでございます。 　その上で、過去五年間、各特会の予備費、それから未消化、不用と申しますが、不用額について申し上げますと、平成二十九年度は予算総額七千六百八十七億円に対してその全額、平成三十年度は予算総額七千七百十七億円に対してその全額、令和元年度は予算総額八千三百四十一億円に対しまして七千九百二十一億円、令和二年度は予算総額七千九百四十四億円に対しまして七千三百九十四億円、令和三年度は予算総額八千三百五十二億円に対しまして八千二十九億円となっております。 　続いて、決算剰余金