竹村晃一

○竹村政府参考人　携帯電話は国民生活や経済活動にとって重要なインフラであり、携帯電話用周波数の更なる確保は重要と考えております。 　総務省では、昨年十一月に策定した周波数再編アクションプランにおいて、令和七年度末までに合計十・二ギガヘルツ幅の携帯電話用周波数を確保する目標を定め、未利用周波数の利用、携帯電話以外の既存システムの周波数移行、携帯電話と既存システムとの周波数共用による周波数確保の取組を進めております。 　さらに、令和四年電波法改正において、再割当て制度を新たに設け、既存事業者以外の事業者が割当て済みの周波数獲得に手を挙げることができるようにいたしました。 　総務省としては、必要な周波数を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。