柴山昌彦
柴山昌彦の発言155件(2023-03-02〜2025-12-09)を収録。主な登壇先は法務委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
財産 (76)
被害 (74)
宗教 (60)
保全 (58)
法人 (56)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 法務委員会 | 7 | 65 |
| 予算委員会 | 3 | 31 |
| 文部科学委員会 | 3 | 24 |
| 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 | 1 | 17 |
| 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 | 1 | 11 |
| 憲法審査会 | 7 | 7 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 柴山昌彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-04-26 | 文部科学委員会 |
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○柴山委員 不就学の可能性のある子供さんが八千百名で、外国人学校に通う子供の九千百八十名にほとんど匹敵するほどの子がそういった学校のアクセスに達していないということは、極めて大きな問題だと私は思っています。また、その十倍以上の方が普通の学校に通っているという、今お答えでありました。こういった不就学あるいは一般の学校に通う子供たちの日本語教育のニーズを、今後どのように確保していくおつもりなのでしょうか。
私の聞いた話だと、健常者の外国人児童が特別支援学級で教育を受けている実態もあるということであります。これは、共生社会の実現のためにはあってはならないことだと考えていますけれども、それぞれ対策を是非しっかりと示していただきたいと思います。
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| 柴山昌彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-04-26 | 文部科学委員会 |
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○柴山委員 いろいろと工夫をしていただいているんですけれども、この法案がせっかく通った後は、今、最後におっしゃった、やはり外部指導員をしっかりと現場に入れていただいて、通常の教育をする先生方をしっかりとサポートするような、そういう体制を構築をしていただきたいというふうに、重ねてお願いをしたいというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、最後の質問となるかと思います。地域における日本語教育の体制をどのように確保していくかについて伺います。
半数近くの地方自治体が日本語教室を持っていないとされており、今回の法案による制度整備と併せて、自治体と連携して、増え続ける日本語教育のニーズに応えていくことが急務だと考えております。特に、ICTの利活用などを積極的に進める余地があると考えますけれども、具体的な方策について、どのように進めていくか、お伺いします。
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| 柴山昌彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-04-26 | 文部科学委員会 |
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○柴山委員 先ほど申し上げたとおり、この問題については、各党各会派の皆様としっかりと協力をして進めてきた案件でございます。円滑な成立を是非お願いすることを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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| 柴山昌彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-30 | 憲法審査会 |
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。
私からも、新人の頃から御指導いただいた中山先生の御逝去に心からお悔やみ申し上げたいと思います。
今、枝野委員からもお話がございましたとおり、与野党の合意を尊重する憲法審査会という面でいえば、緊急事態における国会議員の任期延長については、まさしくそうした与野党の合意が熟しつつある論点なのかなと考えております。その中で、選挙困難性の要件について裁判所が判断することについて、何人かの委員から意見がありましたので、私から見解を申し上げたいというように考えております。
以前、この場で、裁判所あるいは裁判官がそうした選挙困難性を判断する民主的基盤があるのかということについて問題提起をさせていただきました。申し上げるまでもなく、厳格な三権分立制の下、裁判官の身分は高度に保障され、心身の故障がある場合を除いては、弾劾裁判を除いて裁判官を罷免すると
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| 柴山昌彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-02 | 憲法審査会 |
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。
ロシアのウクライナへの侵攻から一年が経過をいたしました。しかし、今なお情勢は緊迫したままです。また、中国や北朝鮮から、相次ぎ弾道ミサイルが発射され、我が国のEEZ内に落下をしております、尖閣諸島沖では領海侵犯が相次ぎ、自衛隊機のスクランブル発進も過去最大数となっております。
このような緊迫した安全保障環境下において、先ほどもお話があったとおり、新防衛三文書の閣議決定が昨年行われました。また、現在審議中の予算については、防衛関連予算が昨年の一・三倍の増額となっております。
しかしながら、その大前提となっている日本国憲法においては、国家最大の責務とも言える国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くはずの防衛に関する、あるいは自衛隊に関する規定が欠落しており、これは、今日様々な形で議題となっている緊急事態条項とともに、私は早急に是正を要する
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