齋藤通雄

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＪＴに確認をいたしましたところ、昨年産の買入れにおきましては、全ての葉たばこ耕作者に一律に消費税を支払っているということでございます。 　このため、葉たばこ農家が課税なのか免税なのかという別を把握する必要がなく、実際にもその点は把握をしていないということでございまして、お尋ねのございました金額については、実額で把握をしていないだけでなく、例えば免税事業者の比率を掛けるといったような推計を行うことも困難であるということでございます。御理解を賜ればと存じます。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　葉たばこの審議会についても言及がございましたけれども、審議会のメンバーを見ますと、十一名のうち五名がたばこの耕作組合の代表者ということでございまして、価格の決定プロセスの中には、葉たばこ農家の意見も反映されるような仕組みというのは取られているところでございます。 　その上で、大臣からも答弁がございましたように、実際の買取り価格を幾らにするのかというところは、ＪＴとたばこ農家、たばこの耕作組合との間でしっかりと話合いをしてもらった上で、免税のたばこ農家であっても、仕入れに係る消費税負担のところ、これがきちんと賄えるような価格になるように、言い換えますれば、ＪＴが優越的な地位を濫用するというようなことがないように、私ども財務省としても、監督官庁としてしっかりと見てまいりたいというふうに考えております。

○齋藤政府参考人　少し機器の入替え等も含めて技術的な面もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　新五百円玉の発行に伴うコスト、リターンの比較みたいなところでございますけれども、リターンといいましょうか、目的のところは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、偽造通貨の防止、それから、それに伴います経済的損害の発生の未然の防止といったようなものがあるところでございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、コストというところもあるわけでございますけれども、今回の改鋳では、事業者の事情にも配慮をいたしまして、公表から実施まで約二年半の対応期間を設けた上で改鋳を行っておりますし、新五百円貨幣の発行後も、直ちに全てが新しい貨幣に入れ替わるわけではない、事業者側の都合に合わせたタイミングで金銭機器の改修を行うことも可能ということでございます。 　例えばでございますけれども、先生

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＪＴの葉たばこ農家に対するインボイス制度の実施に関連した説明について、私どもがＪＴから聴取した内容は以下のとおりでございます。 　昨年の八月段階でございますけれども、ＪＴから全国たばこ耕作組合中央会に対して、本年の十月一日以降、すなわちインボイスの実施以降ということでございますが、その葉たばこ耕作者とのお取引について、免税事業者に対しては、ＪＴとして消費税相当額を支払わない対応とする旨、一旦説明をいたしております。 　その後、インボイス制度導入時の影響緩和に係る社会的な動向を踏まえ、免税事業者とのお取引に関して、仕入れ税額控除の経過措置等を考慮した消費税相当額の支払いに係る対応というものを改めて検討を行った、具体的には、ＪＴは、免税事業者である葉たばこ耕作者に対して、本年十月一日から令和八年九月三十日までの三年間においては、消費税の八〇％相

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の措置につきましても、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、ＪＴと全国たばこ耕作組合中央会との協議の上で、昨年の夏、一旦説明したものを改めたということでございます。今後の買取りについても、ＪＴとそれからたばこ耕作組合との間でしっかりと相談をした上で、問題が生じないようにしていってもらいたい、そのように考えております。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　国有財産法の適用を受けます国有財産の範囲につきましては、国有財産法の第二条に規定があるところでございます。 　国有財産でございますので、まず国が有するものというのが大前提でございますけれども、その上で、では具体的にどういう財産かというところでございますが、第一号で不動産、それから第二号で船舶、航空機など、それから第三号で一号、二号に掲げる不動産及び動産の従物と、ここまでが有体物、形があるものでございます。それから、第四号以下で、もろもろの権利が今度列挙されております。地上権、地役等の物権、あっ、失礼、地上権、地役権等の物権、特許権、著作権等の知的財産権、それから株式、債券等の有価証券に表示されるべき権利、あるいは出資による権利というものが列挙されているところでございます。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　財政融資資金につきましては、その全体の資金繰りの中で、私ども効率的な運用に努めさせていただいているところでございます。 　私どものそのお金の出入りに即して少し具体的に申し上げますと、キャッシュアウト、お金が出ていく部分といたしましては、財政融資によります貸付け、それから私どもの過去の資金調達、財投債の発行ですとか預託の受入れ、それらが満期が来て、それを償還をしていく、返済をしていく、こういったところがお金が出ていく方の主なものでございます。これに対しまして、キャッシュインといたしましては、私どもからの過去の貸付けが返済をされて戻ってくるもの、それから新たに預託を受け入れるもの、そういったものがございます。 　ただ、今申し上げたようなお金の流れというのは、ほとんどの部分が私どもからしてみれば受け身、例えば貸してくださいと言われてお貸

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　預託される前の段階、一般会計にある段階につきましては、二つの時点というか、二つの段階に分けて整理をさせていただくことがよいのではないかというふうに考えております。 　まず最初の段階でございますけれども、税外収入として一般会計の歳入で受けた段階でございます。この時点では、先生のお言葉にもございましたように、お金に色は付いていないという状況でございます。国庫に受け入れられました国庫金については、特別会計も含めた国庫全体で一元的に管理をすることで効率的、統一的な運用を図っているところでございます。例えば、一般会計に属すべき現金が国庫に受け入れられた場合に一般会計の中での必要な支払に充てる、あるいは一般会計側の現金が余剰である一方で特別会計の側に現金が不足しているものがある場合にはそちらの方に融通をする、いわゆる繰替え使用を行うというような

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　国有財産でございますけれども、私ども財務省が管理をしております国有財産台帳ベースで、全体で約百二十六兆円ございます。大きく分けますと、国有地、不動産の類いと、それから政府保有株式、出資財産というふうに分けられるわけでございます。 　まず、不動産の方でございますけれども、この中には、国の庁舎など、そもそも法律上売却することができないようなものというものも含まれております。売却候補という意味で申しますと、いわゆる未利用国有地ということになってまいりますが、私どもで把握しております一般会計の未利用国有地のストック、令和三年度末時点で四千八百四十一億円ございます。ただ、この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは境界確定等が必要といった特殊事情があるなど、早期に売却を行うことが困難

○政府参考人（齋藤通雄君）　ちょっとお答えを、国債の発行を実際にやっている立場から少し御説明とお答えをさせていただければと存じます。 　我が国の財政状況、ここまで大量の国債発行が円滑に消化されてきている、これは先生おっしゃるとおり事実だと思います。その結果として非常に巨額の債務残高が積み上がってきている、これも事実だと思います。 　その上で、金利の上昇でございますけれども、これはもちろん金融政策が変更されれば上がり得るということはございますけれども、それ以外にも、マクロ的な経済状況によって金利が上がるということも当然ございます。先生よく御存じだと思いますけれども、名目金利分解すれば、実質金利プラス期待インフレ、インフレ予想でございますので、物価が上がるだろうという見込みが出てくれば金利が上がってくるということも当然起こり得ます。で、金利が上がってきた場合、日本の財政、利払い費が増えてい