齋藤通雄

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、国債発行総額でございますけれども、一般会計分だけではなくて、借換えあるいは財政投融資など全ての資金支出と合算したベースで申し上げさせていただきますけれども、コロナの前まで、二〇一〇年代後半までは百五十兆円から百七十兆円程度で推移をしておりました。新型コロナ対応ということで、二〇二〇年度、令和二年度、予算規模が拡大したことに伴いまして、対前年度で百兆円を超える国債発行額の増加がございまして、二百五十六兆円台となっております。その後若干落ち着いておりますけれども、引き続き二百兆円を超える高い水準で推移をしておりまして、今年度、令和五年度につきましては、二百六兆円となっております。 　それから償還年限、これは発行時の平均年限で申し上げますけれども、コロナ前、二〇一〇年代後半は九年弱ぐらいの長さで推移をしておりました。コロナ発生時、国債の発行額

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　私ども資金調達をする立場から申し上げますと、短い調達ですとすぐに満期が来て借り換えなければいけないということで、いろいろリスクがございますので、できるだけ長い年限での調達をしたいところでございますけれども、年限別の需給バランスということを考えますと、長い年限は比較的投資家層が限られる、そこで無理に増発をいたしますと、金利を押し上げてしまうおそれがある。 　一方で、短い年限ですと、金利変動に伴う価格変動リスクが小さいということで、一時的な資金の置場として多様な投資家のニーズが期待されるところでございます。例えば金融機関による担保ニーズですとか、あるいは、ドル資金を持っている海外投資家からすると、円の調達コストが低いということで投資妙味があるといったようなことで、短期のところは消化余力が相対的に大きいということを踏まえまして、そこを増やしたという

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行が公表しております資金循環統計に基づきまして、昨年の十二月末時点での数字を申し上げますけれども、二年以上の年限の利付国債というベースで見ますと五二％、それから、それに一年までの短期国債を合算したベースで見ますと四六・三％というのが日銀による保有割合ということでございます。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　未利用国有地、先生御指摘のとおり、全体ですと四千億を超えるオーダーでございますけれども、この中で入札により処分を予定しているものというのは、令和三年度末ですと二百九十億という金額でございます。これは実は、二十年前ですと数千億オーダー、十年前でも約一千億ぐらいあったんですけれども、売却を進めてきたというところでございます。これら処分すべきものについては速やかに処分を進めるということは当然でございますけれども、それ以外の土地、例えば、処分に先立って境界確定が必要なものについてはそういった作業を進めていく、また、処分せずに有効活用していく方針のものは貸付け等に向けた手続を進めるといったことに取り組んでまいりたいと考えております。 　現下の財政事情を考えますれば、国有地を遊ばせておくことなく、できるだけ早く、より多くの収入につなげるということが必要だ

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　財政融資資金勘定の積立金、先生御指摘のとおり、今後の金利変動リスクに備えるために、総資産の千分の五十を上限として、利益が発生した場合にこれを積み立てているというものでございます。 　ただ、今般、防衛財源の確保に当たりましては、国民の皆様に負担をお願いする前に政府内でできるだけ捻出をする、財政投融資特別会計としてもできる限りの協力をさせていただくということで、私どもの財務の健全性を確保する観点から、三千本の金利シナリオを用いて将来推計を行った上で、当面積立金が枯渇しない範囲内ということで、二千億の繰入れを行うということにさせていただいたものでございます。 　したがいまして、当面、今後の運営に支障はないというふうに考えておりますし、引き続き的確なＡＬＭに努めてまいりたいと思っております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　財政投融資特別会計財政融資資金勘定でございますけれども、政府系金融機関を始めとした政府関係機関や地方公共団体等に対しまして、政策的な観点から長期、固定、低利での融資を行っている、そういう特別会計でございます。 　その原資は、主に国債の一種である財投債の発行により調達しておりますけれども、財投債が満期一括償還であるのに対しまして、貸付けの多くは元金均等償還など分割で償還をされておりますので、調達と貸付けの期間にどうしてもずれが生じます。このため、資産負債管理、ＡＬＭというものを行っておりますけれども、金利変動リスクをゼロにすることはできず、金利情勢次第では損失が発生することもございますので、これに備えて積立金を積み立てているというところでございます。 　この積立金につきましては、過去にも、個別に立法措置を行った上で、財政融資資金の運営に支障の

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　私ども財務省で把握をしております、一般会計の未利用国有地のストックでございますけれども、これまで不要な資産の売却を進めてまいりました結果、減少してきておりまして、令和三年度末時点で四千八百四十一億円というふうになってございます。 　この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは、境界確定等が必要といった特殊事情を有するなど、早期に売却等を行うことが困難な財産でございまして、それらを除きました、一般競争入札により売却を予定しているものというものは二百九十億円というふうになっております。 　私ども財務省といたしましては、未利用国有地につきまして、売却以外にも、貸付けなどを含めた有効活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　日本たばこ産業株式会社、ＪＴでございますけれども、経緯といたしましては、専売制度の廃止の際に旧日本専売公社の民営化に伴い設立された法人でございまして、特別の法律に基づき設置されましたいわゆる特殊会社でございます。このため、民間企業の性質、会社法の適用がございますし、現在は上場企業でございますけれども、そうした民間企業の性質と同時に政策的な役割を担っているという側面がございます。このため、ＪＴ法におきましては、事業計画、定款変更などの重要事項を財務大臣認可に係らしめるとともに、株式について三分の一を超える政府保有を義務付けるなどの規定が設けられております。 　その上で、もう一つお尋ねがございましたＪＴのロシア事業についてでございますけれども、ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外におけ

○政府参考人（齋藤通雄君）　国有地の保有面積につきまして、これ、私どもで管理しております国有財産台帳管理ベースで申し上げさせていただきますが、二〇〇〇年度末時点で八百九十二億平方メートル、二〇二一年度末時点では八百七十六億平方メートルとなっております。

○政府参考人（齋藤通雄君）　先ほど私どもの国有財産台帳管理ベースというふうに申し上げさせていただきましたけれども、そこからまず外れているものとして、道路とか河川というような国土交通省が管理しているものがございます。それから、私どもの台帳の中でも、実は大宗は林野でございますので、これは必ずしも財務省で管理しているものばかりではないということでございます。