齋藤通雄

○政府参考人（齋藤通雄君）　金融政策の変更がないという前提で議論をする、金融政策の変更がない中で金利だけがそのマクロ経済環境等によって上がるというケースを想定すると、西田先生おっしゃったようなことになるんだろうと思います。 　他方で、物価が上がり、政府、日銀共通のその目標としてまさに二％の物価上昇を目指しているわけでございますから、これ達成できるのが望ましいわけでございますし、達成された場合には金融政策の変更が起こり得る、その場合には日本銀行、当座預金に対して付利をしていくことになりますので、日本銀行の支出が増えてまいります。そうすると、私どもから日本銀行に対して保有国債に対する利払いをしても、それが日本銀行から国庫納付という形で最終的にどれぐらい戻ってき得るのかというのは分からない部分がございます。 　実際、海外において利上げを進めてきた中央銀行においては、預金に対する付利の関係で中

○政府参考人（齋藤通雄君）　お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。 　ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国の土地になったと。その上で、再開発に伴って地権者が取得をしますいわゆる権利床、これをどうするのかということが国にとっての課題になったということでございます。 　この点について、平成二十七年度の財政制度等審議会におきまして、信託制度を活用してテナントを誘致、貸付けした上で売却を進めることが適当というふうに答申をいただきました。これは、つまり、売却するに当たっ

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　ＪＴグループ全体の調整後営業利益にロシア事業が占める割合でございますけれども、二〇二二年の実績において約二二％と承知をしております。 　なお、ロシア事業による具体的な営業利益の額については非公表ということになってございます。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　まず、ロシアのたばこ市場におけますＪＴのシェアでございますが、二〇二二年の実績で三六・六％というふうに聞いております。 　また、ＪＴグループがロシア国内に所有する工場は四つございまして、従業員は約四千人というふうに承知をしております。利益については、先ほど申し上げたとおり、実額については非公表。その上で、グループの全体の利益にロシア事業が占める割合は二二％ということでございます。 　それから、ＪＴのロシアにおけます納税額でございます。こちらの方も非公表ということでございますが、ロシアの国家歳入に占める割合という観点で見ますと、二〇二〇年度において約一・四％であったというふうに聞いております。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文でございますけれども、第一項におきましては、「会社は、財務大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。」と規定をされております。そして、第二項におきまして、「財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」と規定をされているところでございます。

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生からお尋ねいただいたところにできるだけ近い数字というところで拾わせていただきますと、日本国債も含めました我が国の居住者が発行する全ての債券について、中国に所在する金融機関の口座を通じた保有額、これは二〇二一年末時点で約二十四・二兆円であるというふうに承知をしております。 　若干解説をさせていただきますと、海外の投資家が国債を含め我が国の有価証券を保有する場合、カストディーバンクと言われるような金融機関の口座で保護預かりをしてもらうということになります。 　どこの金融機関を通じて保有されているのか、これはある程度分かるわけでございますけれども、口座が誰のものなのか、あるいはその口座名義人の例えば国籍を含む属性といったところまではなかなか把握することは難しいというところは、御理解いただければと存じます。

○齋藤（通）政府参考人　国債管理政策の具体的なオペレーションに関する部分ですので、理財局長の方から答弁をさせていただきます。 　まず、私どもの国債管理政策、財政に必要な資金を確実に調達する、しかもそれをできるだけ低いコストで調達するということが使命となっております。 　この国債管理政策を実行する上で、私どもにとって、所与の部分というのが幾つかございます。一つは、国債発行額の部分、これは予算編成過程で決まります。それからもう一つは、金融環境の部分でございます。これは日本銀行が実施される金融政策の効果も含めて、金融環境がどのようになっているのか、そこを所与とした上で、私ども、国債管理政策は、今発行しております国債の年限、一年を切るような短いものから、一番長いもので四十年までございますけれども、その様々な年限の国債をどのような配分でどのように組み合わせて発行するのが一番低いコストでの資金調達

○齋藤（通）政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、先生から御提示をいただいた資料の逆ざやの部分でございますけれども、これは貸倒れというよりは、ＡＬＭ上の調達と運用のミスマッチによって発生しているというふうに御理解をいただければと存じます。 　その上で、お尋ねのございました貸倒れの部分でございますけれども、財政融資資金による貸付けにつきましては、国が、政府系機関あるいは独立行政法人といった財投機関が実施する各種の政策的な事業に対して、あるいは地方公共団体そのものに対して行っているものでございますけれども、貸付先の財投機関については、その出資者が国又は地方公共団体である先に限られるということで、民間金融の世界で想定されるような貸倒れリスクというものは基本的には想定をし難いような相手方に貸していると考えております。 　ただ、私どもとしては、だからといって、漫然と融資を行っているわけで

○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。 　財政融資資金勘定において損失が発生した場合ですけれども、法律上は、決算時に積立金から補填をする仕組みということになっております。言い換えますれば、現行法上、積立金の額を超えるような損失の発生は想定されていないたてつけになっているということでございます。 　したがいまして、私ども、毎年度の財政投融資計画の編成あるいは年度内の執行の中で、徹底した資産負債管理、ＡＬＭを行うことにより、財政融資資金勘定の財務の健全性の確保を図っているところでございますし、その運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。

○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が株式を保有する株式会社、いわゆる特殊会社でございますけれども、これは、当該法人を通じて政策目的を達成するという、その必要性に鑑みて、主務省、監督官庁でございますが、その判断に基づき、国が株式を保有しているものでございます。 　したがいまして、民営化という場合に、どのように官と民のバランスを取っていくのか。収益性を重視することが一般的な民間株主と、それから政策的な役割を期待をする政府、これは両者必ずしも利害が一致しないという場合もございますので、その間でどういうふうにバランスを取り、株式保有比率をどうすべきかという、この点は、主務省において、政策目的あるいは法令の趣旨といったことを踏まえた判断が必要になってくるというふうに考えております。 　なお、現時点におきましては、東日本大震災の復興財源として活用することとされている株式、例えば