金城慎司

お答え申し上げます。 　再処理施設とＭＯＸということで、両方ですけれども、まず、日本原燃株式会社の再処理施設については、現在、令和四年十二月二十六日になされた第二回目の設計及び工事の計画の認可申請に対する審査を行っています。審査の内容に応じて、研究職の職員など、原子力規制庁内のほかの部署に属する職員と協力して対応することもありますが、基本的には、担当の規制委員会の委員の下、私も含めまして、現在、十三名の技術系職員が中心となって審査を行っています。 　一方、ＭＯＸ燃料加工施設につきましては、全体で四分割の申請になっていますけれども、第二回目の分割申請に対して、今年、令和七年三月二十五日に設計及び工事の計画の認可を行ったところであります。現時点で、事業者から、三分割目ですね、次回の分割申請はなされていませんが、今後申請があった場合には、先ほどお答えした再処理施設の審査担当職員十三名に審査事

お答えします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では規制側と事業者の双方が納得いくまで議論することが不可欠です。 　その上で、審査プロセスの改善については、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から、規制委員会としても重要であると認識しておりまして、事業者と改善点について意見交換を行いながら、様々な取組を行っているところであります。 　その中で、地質調査等については、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと。今も浜岡原子力発電所の審査会合が行われているところなんですけれども、審査会合の主要な論点などを事前に書面で提示することや、あとは、会合の最後に審議結果を規制側と事業者側で、例えば指摘事項などについて双方でしっかり確認することなど、具体的に取り組んでいるところであります。 　あと

お答え申し上げます。 　北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が損壊して敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっていました。 　この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針によりまして、防潮堤への悪影響が回避できることを審査チームで確認しております。 　現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性については審査中でありまして、今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うこととなります。

お答え申し上げます。 　発電所の敷地外に新設する港の荷揚げ場が竣工せずとも、泊発電所三号炉の安全対策が新規制基準に適合していると認められれば許可処分はできると認識しております。

お答え申し上げます。 　原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施を任務とする原子力規制委員会としては、自らが行った科学的、技術的判断について、国民に対して丁寧に分かりやすく説明をしていくことが重要と考えております。 　新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントについて、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえ、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきています。 　これに加えまして、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を把握するとともに、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で、原子力施設に関する規制上の諸課題について意見交換を実施してきています。 　原子力規制委員会としては、引き続きこうした取組に努めてまいります。