渋谷闘志彦

お答え申し上げます。 　経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。 　こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく重要と考えております。特に、十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。 　このため、経済産業省としましては、中小企業等がセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションの推進、また、異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広め、その導入経費の一部をデジタル化・ＡＩ導入補助金で支援するといった取組を進めているところでございます。近年、セキュリティーに対する認識が拡大していることで、こうした施策の利用も進んでおります。 　引き続き、産業界や関係省庁、また関係の支援機関とも連携しながら、これら施策の普及を図ってまいりたいと考えて

お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおりの認識というのは、私たち関係部局も強く認識を持っておりますので、先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともに、また、新たな対策についてもしっかり検討して、実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、毎年度、電子商取引に関する市場調査というものを実施しております。それによりますと、例えば、二〇二四年の一年間で、日本国内のＢツーＣのＥＣの市場規模は約二十六兆円、また、日本の消費者が中国の事業者から購入した商品等に係るＥＣの市場規模は約四百七十億円と推計されておりまして、ここ三年間で、前者が約一五％、後者は約一九％伸びております。したがいまして、中国からの越境ＥＣの取引の成長率が国内のＥＣの市場の成長率を上回っているということが分かります。 　また、国内事業者との競争条件が公平であるか政府において検証したことがあるかとの委員の御質問につきましては、令和八年度税制改正におきまして国境を越えた電子商取引に係る少額輸入貨物の課税の見直しが行われましたが、その見直しに先立つ政府税制調査会専門家会合におきまして、格安越境ＥＣが非常に伸びており、国内事業者と

お答え申し上げます。 　経済産業省が所管をしておりますデジタルプラットフォーム取引透明化法というものは、国内の事業者か国外の事業者かにかかわらず、日本での市場支配力を有する大規模なプラットフォーム提供事業者とそのプラットフォームを利用する事業者との間の不透明、不公正な取引を是正するために制定されたものでございます。 　委員が御指摘になられました越境ＥＣに係る取引総額のような、デジタルプラットフォームとその利用事業者との間の取引における透明性、公正性の向上に直接は関係しない情報の報告義務というものを課すということは、法の趣旨、目的にはなじまないのではないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ＡＩの利活用拡大に伴うデータセンターの電力消費量の増加が見込まれる中、データセンターの省エネ化は非常に重要であり、経済産業省では研究開発への支援を行っております。 　具体的には、委員から御指摘をいただいたところでございますが、電気配線を光配線に置き換えることでデータセンター等における情報通信の省エネ化を実現する光電融合技術等の研究開発に対し、これまで合計で一千億円超の支援を決定しているほか、サーバーを冷却オイルに沈め、効率的な冷却を実現する液浸冷却の研究開発につきまして、まさに現在、採択に向けた審査を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。 　また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。 　また、そのスケジュールとしましては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところでございます。

委員御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用を促進していく上で、データ提供者の権利保護を図ることは非常に重要と考えております。 　経済産業省が推進しているＡＩ開発者を支援するプロジェクトでありますＧＥＮＩＡＣにおきましては、その審査において、データや既存モデルの知的財産を侵害しない取組であることを確認するとともに、データホルダーの権利保護とデータの利活用を両立する仕組みの構築をこれまで支援してまいりました。 　また、現在公募中のフィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトにつきましても、その公募要領において、データ流出を含むリスクの特定とその対応策、それから、成果物の何を公開し、何を保護するかといった公開方針などを審査することとしております。 　本開発事業の成果物は日本のモデル開発者に対して提供することとしておりますが、具体的な提供先や提供方法につきましては、今後適切

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。 　経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　適切なリサイクル、再資源化を行う観点から、電池の取り外しが可能な製品開発等を促すことは重要と考えております。資源有効利用促進法におきましては、蓄電池使用製品二十九品目について、蓄電池の取り外しが消費者にとって容易となるような構造の工夫を行うことが規定されております。多くの国内事業者や一部の海外大手事業者においては、分離が容易な構造の製品の拡充に努めているものと承知をしております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池の取り外しが容易な製品の拡充に努めてまいりたいと考えております。