渋谷闘志彦

お答え申し上げます。 　ＡＩの利活用拡大に伴うデータセンターの電力消費量の増加が見込まれる中、データセンターの省エネ化は非常に重要であり、経済産業省では研究開発への支援を行っております。 　具体的には、委員から御指摘をいただいたところでございますが、電気配線を光配線に置き換えることでデータセンター等における情報通信の省エネ化を実現する光電融合技術等の研究開発に対し、これまで合計で一千億円超の支援を決定しているほか、サーバーを冷却オイルに沈め、効率的な冷却を実現する液浸冷却の研究開発につきまして、まさに現在、採択に向けた審査を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。 　また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。 　また、そのスケジュールとしましては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところでございます。

委員御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用を促進していく上で、データ提供者の権利保護を図ることは非常に重要と考えております。 　経済産業省が推進しているＡＩ開発者を支援するプロジェクトでありますＧＥＮＩＡＣにおきましては、その審査において、データや既存モデルの知的財産を侵害しない取組であることを確認するとともに、データホルダーの権利保護とデータの利活用を両立する仕組みの構築をこれまで支援してまいりました。 　また、現在公募中のフィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトにつきましても、その公募要領において、データ流出を含むリスクの特定とその対応策、それから、成果物の何を公開し、何を保護するかといった公開方針などを審査することとしております。 　本開発事業の成果物は日本のモデル開発者に対して提供することとしておりますが、具体的な提供先や提供方法につきましては、今後適切

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。 　経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　適切なリサイクル、再資源化を行う観点から、電池の取り外しが可能な製品開発等を促すことは重要と考えております。資源有効利用促進法におきましては、蓄電池使用製品二十九品目について、蓄電池の取り外しが消費者にとって容易となるような構造の工夫を行うことが規定されております。多くの国内事業者や一部の海外大手事業者においては、分離が容易な構造の製品の拡充に努めているものと承知をしております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池の取り外しが容易な製品の拡充に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選

お答え申し上げます。 　国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。 　今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを活用するための人材育成にも力を入れて取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内企業がＡＩ開発に取り組める環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。