高市早苗

障害や疾病など様々な事情で、働きたいと思われていても働くことができず、かつ、生活保護の対象となっておられない方もいらっしゃる、それは承知しております。 　ですから、こうした様々な生活課題をお持ちの方を幅広く受け止めて必要な支援を行うために、生活困窮者自立支援制度もございます。これは、相談を包括的に受け止めて、お一人お一人の状況に合わせて、場合によっては就労支援、場合によっては家計改善の支援、またお子様に対する支援などを行っています。様々な事情で生活にお困りの方に対して必要な支援を行うための制度ですから、これは着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

委員のおっしゃること、よく分かります。 　私自身が、今、国民会議で御議論いただいているときに、この方向性でとか、結論を先取りする、決め打ちするということはしてもおりませんし、してはいけないと思っておりますが、先ほど城内大臣が答弁したとおり、国民会議では、やはり給付つき税額控除と今の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようということ、それから、障害などの事情で就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論が行われているということですから、これは委員の問題意識についても、国民会議における議論においても共有されていると私は思っております。 　御指摘の点も含めて、充実した議論がしっかり行われるということに期待をいたしております。

それは大いに賛同いたします。 　消費税につきましてもそうなんですけれども、システム改修に時間がかかるといった問題が出ました。それから、過去の様々な給付におきましても、地方自治体に大変な御負担がかかりました、事務負担がかかりまして、当時、総務大臣だったときにちょうどコロナ禍で十万円給付というのがありましたけれども、大変なことでした。やはり、マイナンバーとひもづけた給付専用の口座を必ずお一人一つ登録をしていただきたいなという思いもございます。 　そして、今回の給付つき税額控除の議論、そして制度設計を通じて、まずは急いでやろうと思うと既存の情報インフラを十分に活用するということになるんでしょうが、更なる情報連携ですとかＤＸ化によって業務の効率化を図る、安定的かつ迅速な対応が可能となる社会インフラの整備を図るということは重要だと考えております。そうしたインフラが整えば、まさに災害時ですとか、そ

一昨日に、シンナー、塗料メーカーに原料のトルエン、キシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にするという、これを始めたところでございます。 　早速、塗料、シンナー関連の事業者の方々から多くの反響をいただいておりまして、既に複数の申請をいただいております。石油化学メーカーや石油元売が既に手元に保管している量から例年の需要の一・八倍相当の供給が可能であると見積もっておりまして、申請内容の確認が終わりましたら直ちに輸送の準備に取りかかっていただけると考えております。 　可能な限り早急に現場に十分なシンナーをお届けできますように、これは関係事業者と連携して対応してまいります。

経済産業大臣の答弁を超えては答弁できませんが、既に発表してから複数の申請をいただいておりますので、申請をいただいた順に送っていくわけですよ。ですから、それで目詰まりの解消につながっていくと思います。 　何日までというのは、これはどうしても確定的なことは申し上げられません。しっかりと申請をしていただきたい、御協力をお願いしたいと思います。

雇用調整助成金につきましては、その要件、最近三か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少、この要件については、仮に、直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして、雇用調整助成金の対象となる場合はございます。また、生産量を示す指標につきましても、売上高のほかに生産量や販売量などを使用することができるといった柔軟な対応をさせていただいております。 　これらの要件を含めて、事業主の方々には、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施していますので、プッシュ型で情報提供を進めるといった活用支援に取り組んでまいります。 　現状ですけれども、三月末からの約二か月間で、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届件数は百七十五件でございました。昨年の同じ二か月間、昨年の四月と五月の合計は三千九百三十二件でございましたから、昨年に比べると限定的で

こちらの事情を申し上げますと、おとついは、台風対応と衆参両院での答弁の準備もあって、ほぼ徹夜をいたしました。昨日も、今日七十問以上当たっておりますので、順次、いただいた通告に沿って答弁書のチェックをしたり直しをしたりしていたんですが、委員の御質問通告を見たのが今朝方三時半ぐらいだったかと思います。 　御指摘のオンラインのものは、残念ながら、私……（発言する者あり）済みません、ちょっとやじはやめていただきたいんですが。昨日出したといっても、昨日は夜まで予算委員会の対応そして本会議の対応があって、その後、官邸で秘書官打合せをしていましたので、その後、私は答弁の準備を始めました、非常に遅い時間だったんですが。 　御指摘のオンラインというものを確認しようと思いましたら、これは会員制の有料オンラインなんですね。ですから、これは私、あそこまで、これまでもこちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の

済みません、昨日通告をいただいたとおっしゃるんですけれども、御承知だと思いますが、昨日の私の日程を見ていただいたら分かるかと思いますが、衆議院の本会議の答弁、そして参議院の本会議の答弁、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会。その手の政務の答弁について、じゃ、秘書官が、役所の人が作れるかといったら、作れないですよね。 　私に何か音声を確認しておいてほしいというその通告の紙は、昨日の夜中に見ました。だけれども、秘書官が代わりに、例えばそれを聞いて、会員になって、有料会員になってそれを聞いて、何か文字起こしをして私に伝えろという話だったんでしょうか。 　ちょっと私に聞けと言われても、私が夜中にそういう内容を知って、それで有料会員になって聞くということ、これはちょっと、非常に厳しいことでございます。

それでは、本当に恐縮なんですけれども、そのオンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか。それだったら、それに従って、私、答弁をいたします。

今日の委員会でも、通告をいただいていないことも、答えられることは一生懸命答えています。 　委員にお願いしたいんですけれども、先ほど、選挙中のＳＮＳの使い方、こういったものについて一定の規制をかけるべきではないか、そういった問題意識でいらっしゃいましたよね。そうしますと、例えば、衆議院選挙、私も奈良二区の候補者でした、その衆議院選挙において、何か私の事務所に違反行為があった、そのような疑いをお持ちなのかどうかということですよ。 　私どもは、しっかりと法律に従って選挙を行っています。 　現行法が不十分だという問題意識、実は、私も古くからその問題意識を持っておりました。インターネット選挙というのが解禁された頃に、党内で議論をしていたときに、やはり落選運動というようなことを自由化していいのかという議論もありましたよ。今は内閣総理大臣の立場でございますから、議員立法に関しては申し上げませんけれ