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高市早苗

高市早苗の発言1430件(2025-10-24〜2026-05-20)を収録。主な登壇先は予算委員会, 本会議。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 情報 (202) お尋ね (119) 必要 (104) 安全 (101) 重要 (99)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣総理大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
予算委員会 20 1309
本会議 12 71
国家基本政策委員会合同審査会 2 30
災害対策特別委員会 1 20
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-30 予算委員会
暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。  これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-30 予算委員会
透析回路用の医療用プラスチックですとか手術中に使用する廃液容器など、石油に由来する医療材料や薬などを供給する医療関係企業からも、現在、厚生労働省を通じて経済産業省にサプライチェーンに関する情報を集約し、また、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたところでございます。  そしてまた、医療用のプラスチック製品に関しましては、外国で製造している、そういったケースもございます。東南アジアの国でございますけれども、その国に対しての石油の供給が滞らないように、先般、日本からも協力をさせていただいたところでございます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-30 予算委員会
先ほど外務大臣が答弁をしましたが、日本関係船舶の通過を認める可能性についてアラグチ外相は言及しておりましたが、具体的な協議に既に入っているといった事実はない、そういうふうに述べられた事実はないということです。  今日の委員会でも累次にわたって答弁をいたしましたが、どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするかということについては、これは、事態の推移も見ながら、国益に資するようにしっかりと判断をさせていただきます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
私は、三月十八日から二十日まで米国のワシントンDCを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。  イラン情勢について、トランプ大統領に対して、事態の早期鎮静化の必要性を始めとする我が国の考えをしっかりと伝えました。  その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。  その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました。  続いて、重要鉱物、AIを含む先端技術分野など
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
中曽根康隆議員の御質問にお答えいたします。  日米首脳会談の意義、成果、イラン情勢に関するやり取り、エネルギー分野の成果についてお尋ねがありました。  今回の会談を通じて、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。  また、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全や、エネルギーの安定供給を確保することの重要性についても確認できました。  こうした成果を実現できた背景としては、関係各省による事前の入念な準備に加え、私とトランプ大統領との間の信頼関係の下、内容の濃い議論を行うことができたことが大きかったと考えています。  エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組ん
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
河西宏一議員の御質問にお答えいたします。  ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。  今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。  イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。  我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。  次に、三文書の改定と外交力についてお尋ねがありました。  三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容につい
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。  ホルムズ海峡への艦船の派遣に関するトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねがありました。  まず、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。  これに対して、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、これについて詳細に説明をしました。  トランプ大統領は、しっかりと耳を傾け、私の説明を理解されていたとの印象を持ちました。  その上で、トランプ大統領とは、エネルギー安全保障の観点を含め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、引き続き、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
深作ヘスス議員の御質問にお答えいたします。  ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。  我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。  私自身は、二十四日に、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に、喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。  我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。  ペルシャ湾内の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制、船舶、船員の退避計画及びその対象、船舶及び積荷の安全確保について、
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。  中東情勢の早期鎮静化に向けた日本の役割についてお尋ねがございました。  今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でもその旨指摘をしたところです。  また、イランとの関係では、長年にわたる関係を築いてきており、こうした関係も生かし、湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、直接働きかけを行ってきています。  我が国として、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を続けてまいります。  原油の安定的確保に向けた取組についてお尋ねがありました。  エネルギーの中東依存が高く、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-26 本会議
峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。  日米首脳会談の達成度についてお尋ねがありました。  今回の会談では、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認することを目指しました。  また、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的としました。  さらに、イランをめぐる中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえ、じっくり議論を深めることを狙いとしました。  これらいずれの点におきましても、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと考えております。  米国から艦船派遣を求められた場合の対応についてお尋ねがございました。  米国から正式に要
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