高市早苗

文化芸術は、創造性や感性を育みます。心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉ですから、長い歴史の中で培われた伝統を継承しながら、新たな価値を創造して発信していくことは重要だと考えております。伊藤委員も結構、和装がお似合いになって、凝っていらっしゃると思うんですが。 　令和八年度予算ですとか令和七年度補正予算において、子供たちの鑑賞機会の確保や芸術家などの人材育成といった文化芸術活動支援、それから、食や伝統芸能を含む文化財の継承、保存、活用支援、クリエーターの育成など、映画、音楽を含む多様な文化芸術の創造、発信支援などの施策を盛り込んでおります。 　力強く取組を進めているところではありますけれども、ただ、海外との競争力という点でいくと、まだまだ力を入れなきゃいけないと考えております。必要な予算の確保にも努め、そして魅力ある文化芸術の振興も進め、そして力強く海外にも発信していける、そう

高市内閣にとって、本格的にカラーを出した予算を組めるのは、まさに来年度、九年度の予算編成からだと思います。この夏の骨太の方針もあります、そして概算要求もあります。そこで、どうしても留意したい、思い切って変えていきたいのは、これまで、どうせ補正予算でつくからとか、むしろ当初予算より補正予算の方が多いとか、こういったものが散見されました。本当にその年に必要なものは、ちゃんと私は当初に積むべきだと思っています。それが、例えば、地方自治体ですとか事業者が投資をする、研究開発をする、そういったときにも予見性を高めることになりますので、これは必要なことだと思っています。抜本的に変えます。 　ただ、補正予算というのは、緊要のものが、緊急のものが出たとき、例えば今なんかはそうですね、中東情勢で先が見えない、対応をしなきゃいけない、こういったときには補正予算も検討しますが、どうせその年にやるべきことを補正

今おっしゃっていただいたように、やはり、各省庁で取り組んでいるもの、ここにきちっと横串を刺す、一つの政策目的に向かって無駄のないように取り組んでいく、これが大事だと思っております。 　ですから、各省庁で実は同じ目的に向かってやっていることというのはあると思うんですけれども、その中でもしも無駄が発生していたら、これは片山大臣のところでばしっと切られることになります。そして、真に効果的なもの、これはしっかりと残していく。 　その上で、やはり日本は経済成長しなきゃいけません。今ならできます。しっかりとした技術力もある、そして人材の質も高い。ただ、国内投資が圧倒的に足りない、だから潜在成長率が低い。だから、私はここを変えたいです。多くの方が、日本国内に投資をしよう、そう思ってもらえる環境をつくる。 　そのために、基礎研究から始まって、やはり新しい技術をしっかりと製品やサービスにしていくための

まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。 　また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。

委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。 　日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のものとして開発していきたい、そのような思いでおります。

税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。 　その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 　その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。 　ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先

財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。

速報値、私も見ました。非常に厳しい状況だと思います。 　私は、人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えております。まだ就任して七か月で、この流れをがらっと変えるということには至っておりませんけれども、ただ、若い方々で、結婚したいとか子供が欲しいとか思っていらっしゃる方がその夢を諦めなくて済むように、できるだけこういう若年層の手取りを増やしていきたいな、このようなことも考えております。また、孤独な子育てで本当に苦労されている方もいらっしゃいますので、そういった方々への支援も強化していきたいと思っております。

今般創設をさせていただく中東情勢等対応予備費というのは、予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするものでございます。 　この中東情勢等対応予備費というのは、割と先が読めませんので、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中で、今後の物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応する観点から検討していくということにしております。与党からも提言をいただいておりますので、今後の状況を見極めながら、適切な対応を図るべく具体的に検討してまいります。 　中東情勢は不透明です。ですから、この予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながらタイムリーに対応するものであるということを御理解いただきたいと思います。

先ほどおっしゃったことに関して一言申し上げますが、予備費というのは、そもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度です。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは、予算措置の在り方として、私は適切かつ必要な対応だと考えております。また、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、必要性や緊要性を検討の上で使用決定してきているものでございます。 　それから、供給サイドに対しての対応に問題意識をお持ちだと思いますけれども、今回の補正予算、中東情勢等対応予備費を創設するということにさせていただいておりますが、補正予算で追加措置する重点支援地方交付金は、地域の事情に応じて、電気、ガス支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスに関する支援などを行えるものです。また、推奨事業メニューとして、中小企業や医療、介護、保育施設といった供給側への価格高