高市早苗

元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。 　しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。 　それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうか

ありがとうございます。 　先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。 　そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。 　それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。 　この日本列島というのがとても大切な部分

今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。 　本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。

日本経済ですが、足下の景気は緩やかな回復局面にはあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付いておりません。個人消費や民間需要が力強さを欠く、そういう状況が続いております。加えて、米国の関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がございます。そういった認識が非常に強くございました。 　そして、生活の安全保障、先ほど申し上げた特に物価高の問題に早急に対応したい、それが補正予算第一の柱でございます。そして、危機管理投資、成長投資で、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に一刻も早く着手したいということで、戦略的な財政出動も、真に必要な施策を選んで積み上げてきたものですから、最適だと思っております。歳出規模は十八・三兆円とはなっていますが、これらの施策というのはいずれも速やかに実行すべき施策であります。この補正予算の要件である緊要性も認められ

それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。 　診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。 　保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だと思いますので、そういう努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。

とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。 　今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。

学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。 　ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。 　その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源、地方の御負担がない形で、まず、ちょっと直近は、令和八年度に関しては地方財政措置を講ずるという形で、その次、安定財源をきちっと確保しながらやっていくということで、地方の御要望を踏まえた対応にするよう努力をしたく存じます。

国歌を君が代と規定する国旗及び国歌に関する法律においては、その歌詞と楽曲のみしか定められておりません。つまり、歌詞の意味、解釈が統一されているわけではないということ。それからまた、我が国においては手話は一つだけではなくて、様々なものがあると承知しています。 　ですから、委員のおっしゃる統一した国歌の手話表現を定めるのには、こういった点に留意があるというのが岸田総理がおっしゃった課題だろうと考えております。

ここは余りいい答弁にならないかと思います。 　政府として、国歌の統一的な手話表現を定めるということはしておりません。 　同じ手話表現で国歌を斉唱できるように、関係者の方々が検討を重ねて試行版を作成するという取組を行ってくださったということには心から敬意を表します。 　手話を用いる方々を含めて、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくということはとても重要だと認識しているので、政府としましては、そうした取組の状況などを見守ってまいりたいと存じます。

沖縄には、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情もあり、そしてまた、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠い場所にあるといった地理的事情もあります。 　今議論がありましたけど、やはり交流人口の拡大による離島地域の振興ですとか、それから水道の老朽化への対応といった課題も、こうした沖縄の先ほど申し上げた特殊な事情が大きな要因になっていると思います。政府としてしっかり対応してまいります。 　他方、本土から遠いという、これ不利だと思われるかもしれませんが、視点を変えれば、成長する、もう今、世界の成長センターと言われるアジアの玄関口に位置しているという優位性もありますし、それから日本一高い出生率という他の都道府県にはない優位性もありますし、私が大臣時代にむちゃくちゃ思い入れがあるＯＩＳＴがありますよね。世界で誰も成功しなかった、六十年以上研究しても成功しなかっ