高市早苗

外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。 　土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。 　ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資

必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。 　例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれませんし、それからまた特別な届出であったり、チェックであったり、そういったものかもしれませんけれども、一定の歯止めというのはかける必要があると考えております。

だから、平成二十三年から、議員立法案を書いたものの、外務省の方からこれは無理だと言われて、結局、取得そのものを制限するような形の法律案を国会に提出することができていないという状況でございます。 　ただ、諦めないというのも私の方針であります。すごくたくさんの国の了解を取らなきゃいけないし、確実に反対しそうな国もあります。でも、相手の国が日本人に土地取得を認めていない、そういう場合に限っては、これは取引を留保させてくれというような形で巻き込んでいく、そういった方法はあるのかなと思っています。相当困難なことは分かっております。

北朝鮮に関しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、具体的にはお答えできません。また、今の仮定の質問にもお答えできません。

一連の外交日程の中でも、必ず、たくさんの国の首脳にこの拉致問題の話はしてまいりました。 　日朝首脳会談、これはもう、私は、自分の身がどうなってでもやりたいぐらいの覚悟を持っております。ただ、相手のあることでございますので、必ず相手がのむとかのまないとか、そういうことをここで申し上げるわけにはまいりません。たくさんの御家族をかえって傷つけることになります。でも、最善を尽くします。

舟山康江議員の御質問にお答えをいたします。 　政治への信頼や官房副長官の起用、政治資金収支報告書の不記載の問題についてお尋ねがございました。 　何が問題なのかというお尋ねでございますが、政治資金収支報告書に記載すべきことをしっかりと記載しなかった、これは大きな問題でございます。 　そして、私自身は、この問題の再発防止に全力を挙げてまいるとともに、仮に同様の問題が起きた場合には、これは自民党総裁としてですが、これまで以上に厳しく対処をしてまいります。 　そして、この問題によりまして政治への信頼を損ねることになったこと、心よりおわびを申し上げます。また、官房副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会への出席ができない状況となるなど、国会運営に混乱を来すことになったことにつきましても真摯におわびを申し上げます。 　その上で、政務三役や党役員の人事についてでございますが、

西田実仁議員の御質問にお答えいたします。 　まず、公明党の皆様の二十六年に及ぶ友情と御協力に心から感謝を申し上げます。今後とも、一緒に取り組むべき政策については共に歩んでまいりたく存じております。 　即効性のある物価高対策についてお尋ねがございました。 　早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存の基金を活用した補助、これを年内から進めてまいります。 　加えて、既に策定を指示しております経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充等を盛り込むこととしております。 　特に、この重点支援地方交付金につきましては、生活にお困りの方への支援にも使っていただけます。また、赤字で賃上げ税制、賃上

浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除の導入についてお尋ねがございました。 　税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。そのため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手いたします。詳細につきましては、御指摘の点も含めて議論を深めてまいります。 　建設業や運送業における現場の声についてお尋ねがありました。 　働き方改革関連法により、建設業、運送業にも昨年度から時間外労働の上限規制が適用され、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 　労働時間規制につきましては、建設業や運送業の現場においても様々な意見があると承知をしております。現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくものと考えております。 　日本

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 　お尋ねの減税につきましては、既に策定を指示しております三つの柱から成る経済対策においても、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせながら、国民の皆様のお手元に支援をお届けしたいと考えております。 　消

塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　私が総理になったことの受け止めとジェンダーギャップ、組閣についてお尋ねがございました。 　私の内閣総理大臣への就任は、強い日本経済をつくり上げる、そして総合的な国力を強化する、それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、また人材力である、こういったことで日本の国益をしっかりと守り抜いていくという明確な決意の下、諦めずに挑戦してきた結果でございます。 　絶対に諦めない決意をもって、国家国民のために果敢に働いてまいります。 　二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。 　政治分野を含む意思決定への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍、男女共同参画の取組を進めてまいり