高市早苗

渡辺猛之議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　中小企業の生産性向上と賃上げ促進、働き方改革についてお尋ねがありました。 　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけで

小池晃議員の御質問にお答えいたします。 　不記載の問題についてお尋ねがございました。 　自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党の総裁として、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。 　自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、成果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。 　企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。 　企業・団体献金でございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由

山本太郎議員の御質問にお答えいたします。 　最近の株高についてお尋ねがありました。 　株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。 　物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。 　現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。 　足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実

水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 　佐藤副長官の任命、不記載だった資金への課税についてのお尋ねがございました。 　まず、佐藤副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会への出席ができない状況となるなど、国会運営に混乱を来すことになったことにつきましては真摯におわびを申し上げます。 　その上で、佐藤副長官は若くて優秀な将来の日本を担うべき参議院議員だと思います。本人は不記載問題を深く反省し、様々な機会を通じ国民の皆様に対して説明してきたほか、再発防止に向けた環境、体制づくりにも取り組んでいます。こうした有為の人材には是非再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただけますことをどうかお願いを申し上げます。 　現在、尾崎副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会に出席していますが、院の独立性もあり、是非、佐藤副長官の出席をお認めいただきた

松山政司議員の御質問にお答えいたします。 　政治の安定と政策の実行についてお尋ねがございました。 　日本維新の会との広範な政策合意に基づき、連立政権を樹立しました。この連立政権合意を基礎とし、各党からの政策提案についても柔軟に、真摯に議論をしてまいります。国家国民のため、決して諦めず、更なる政治の安定を図ることで力強い経済政策や力強い外交・安全保障政策を迅速に推進してまいります。 　二〇四〇年までの中長期的なビジョンについてお尋ねがありました。 　この内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくることを目指しております。この実現のためには、様々な課題に対して国民の皆様の安心感を醸成していくことが肝要です。 　人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について国民的議論を

吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。 　自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載についてお尋ねがございました。 　今般の連立合意におきましては、消費税について御指摘の内容が記載されておりますが、連立合意を受けた具体的な対応については、今後、両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　なお、物価高対策としては、内閣として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 　その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 　米の価格高騰の原因とその対応策についてお尋ねがございました。 　米の価格については、インバウンドや家計購入量が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを

玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。 　自民党、公明党、国民民主党の三党合意等についてお尋ねがございました。 　昨年十二月の自公国の三党幹事長合意については、その内容に基づき、引き続き政党間で誠実に協議が行われるものと承知をしております。 　いわゆるガソリンの暫定税率については、今般、与野党六党の間で、本年十二月三十一日の廃止で一致したと承知しています。 　その際、廃止のための安定財源の確保についても、与野党六党で合意された方針に基づいて検討し、結論を得ることとされたと承知しています。 　政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。 　また、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和

斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。 　まず、自民党総裁として、二十六年の長きにわたり共に歩んでくださった公明党の皆様に心より感謝を申し上げます。 　包摂性や多様性の尊重に対する政治家としての考えについてお尋ねがございました。 　全ての方々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えています。 　性別や障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいります。 　物価高対策についてお尋ねがございました。 　家計の可処分所得を継続的に底上げしていく上では、まずは、継続的に賃上げできる環境を整えることが重要と考えております。 　その上で、税制面では、例えば、所得税の控除額が定額であるために、物価上昇局面において実質的な負担増が生じ

高井崇志議員の御質問にお答えいたします。 　まず、物価高対策としての消費税減税と現金給付についてお尋ねがございました。 　内閣としては、物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 　その上で、消費税率の引下げについて、一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 　インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、課税の適正性を確保するために必要であると考えております。 　現金給付につきましては、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御党御提案の現金給付も含め、実施はいたしません。 　いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。 　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将

田村智子議員の質問にお答えいたします。 　不記載の問題に関連した国民の皆様への説明についてお尋ねがございました。 　自民党総裁としてあえて申し上げますと、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題については、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきました。その中で、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えています。 　この問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党総裁として、国民の皆様及び同僚議員の皆様に改めておわびを申し上げます。 　大切なのは、二度とこのような事態を繰り返さないと