高市早苗

災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。 　これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。 　国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体に対して必要な支援を行ってまいります。

中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。 　その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。

まず、ガソリン、軽油、そして、少し、タイムラグは更にありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。 　遅過ぎることなく対策を打たせていただきます。

花粉症対策につきましては、令和十五年度までに花粉発生源となる杉人工林の約二割減少に向けて、必要な予算を措置し、対策を推進しています。 　その上で、これら農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが重要です。今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、必要な予算は当初予算で措置してまいります。 　御指摘の花粉症対策予算についても同様でございます。私の立場から現時点で申し上げる段階にはないですが、令和九年度概算要求に向けてしっかりと取り組んでまいります。

当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。 　現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。 　一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費というものもございます。現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。ただ、皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。

日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要でございますので、今、もう各船会社とも連絡を取りながら、彼らが安全なところで待機していることも確認を取り、その安全に万全を期してまいるという姿勢でございます。

現在、イランとの間でございますが、東京においてもテヘランにおいても、いろいろな情報交換、そしてまた要請を行っているところでございます。 　ちょっと個別具体の内容は申し上げにくいのですが、必要でしたら外務大臣から答弁をさせます。

委員のおっしゃる支援の内容が定かではございませんけれども、日本の船舶が安全であること、邦人の命が守られること、これは最優先でございます。

委員のおっしゃる支援の内容について定かではございませんけれども、日本は日本の国益を最大化し、そして国民の皆様の命、安全を守る、これに尽きると考えております。 　そしてまた、原油価格の高騰に関してですが、これが数週間なのか、何か月も続くのか、一年続くのか、それは分かりません。しかしながら、日本とイランの間ではしっかりと話合いもしている、要請もしている、そしてさらには新たに原油の調達先の拡大に向けても既に動いている、先週、私自身も動きました、そういった事実があることは御理解いただきたいと思います。

現在のイランをめぐる状況について、政府として重要影響事態に該当するとした判断は行っていませんので、御指摘の米軍ですが、重要影響事態法上の支援対象である、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊には当たりません。 　そして、国連憲章の目的達成に寄与する活動でございますが、ここで言う国連憲章の目的の達成に寄与する活動というのは、すなわち国連憲章第一条に定める国際の平和及び安全の維持といった目的の達成に寄与する活動を指すものですから、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございません。