高市早苗

浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除の導入についてお尋ねがございました。 　税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。そのため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手いたします。詳細につきましては、御指摘の点も含めて議論を深めてまいります。 　建設業や運送業における現場の声についてお尋ねがありました。 　働き方改革関連法により、建設業、運送業にも昨年度から時間外労働の上限規制が適用され、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 　労働時間規制につきましては、建設業や運送業の現場においても様々な意見があると承知をしております。現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくものと考えております。 　日本

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 　お尋ねの減税につきましては、既に策定を指示しております三つの柱から成る経済対策においても、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせながら、国民の皆様のお手元に支援をお届けしたいと考えております。 　消

塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　私が総理になったことの受け止めとジェンダーギャップ、組閣についてお尋ねがございました。 　私の内閣総理大臣への就任は、強い日本経済をつくり上げる、そして総合的な国力を強化する、それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、また人材力である、こういったことで日本の国益をしっかりと守り抜いていくという明確な決意の下、諦めずに挑戦してきた結果でございます。 　絶対に諦めない決意をもって、国家国民のために果敢に働いてまいります。 　二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。 　政治分野を含む意思決定への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍、男女共同参画の取組を進めてまいり

渡辺猛之議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　中小企業の生産性向上と賃上げ促進、働き方改革についてお尋ねがありました。 　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけで

小池晃議員の御質問にお答えいたします。 　不記載の問題についてお尋ねがございました。 　自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党の総裁として、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。 　自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、成果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。 　企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。 　企業・団体献金でございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由

山本太郎議員の御質問にお答えいたします。 　最近の株高についてお尋ねがありました。 　株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。 　物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。 　現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。 　足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実

水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 　佐藤副長官の任命、不記載だった資金への課税についてのお尋ねがございました。 　まず、佐藤副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会への出席ができない状況となるなど、国会運営に混乱を来すことになったことにつきましては真摯におわびを申し上げます。 　その上で、佐藤副長官は若くて優秀な将来の日本を担うべき参議院議員だと思います。本人は不記載問題を深く反省し、様々な機会を通じ国民の皆様に対して説明してきたほか、再発防止に向けた環境、体制づくりにも取り組んでいます。こうした有為の人材には是非再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただけますことをどうかお願いを申し上げます。 　現在、尾崎副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会に出席していますが、院の独立性もあり、是非、佐藤副長官の出席をお認めいただきた

松山政司議員の御質問にお答えいたします。 　政治の安定と政策の実行についてお尋ねがございました。 　日本維新の会との広範な政策合意に基づき、連立政権を樹立しました。この連立政権合意を基礎とし、各党からの政策提案についても柔軟に、真摯に議論をしてまいります。国家国民のため、決して諦めず、更なる政治の安定を図ることで力強い経済政策や力強い外交・安全保障政策を迅速に推進してまいります。 　二〇四〇年までの中長期的なビジョンについてお尋ねがありました。 　この内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくることを目指しております。この実現のためには、様々な課題に対して国民の皆様の安心感を醸成していくことが肝要です。 　人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について国民的議論を

吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。 　自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載についてお尋ねがございました。 　今般の連立合意におきましては、消費税について御指摘の内容が記載されておりますが、連立合意を受けた具体的な対応については、今後、両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　なお、物価高対策としては、内閣として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 　その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 　米の価格高騰の原因とその対応策についてお尋ねがございました。 　米の価格については、インバウンドや家計購入量が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを

玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。 　自民党、公明党、国民民主党の三党合意等についてお尋ねがございました。 　昨年十二月の自公国の三党幹事長合意については、その内容に基づき、引き続き政党間で誠実に協議が行われるものと承知をしております。 　いわゆるガソリンの暫定税率については、今般、与野党六党の間で、本年十二月三十一日の廃止で一致したと承知しています。 　その際、廃止のための安定財源の確保についても、与野党六党で合意された方針に基づいて検討し、結論を得ることとされたと承知しています。 　政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。 　また、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和