高市早苗

単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきましては、当然、今後の予算編成ですとか、中長期試算の状況、これは一月ですね、これを見極めながら、来年の骨太の方針に向けてより明確化していく。どこもおかしくないと思っております。

一月の段階で指示をいたします。そして、六月の骨太の方針の頃にはそれが明確になっていく。 　これまでの見方を変えていく、そういうことでございますから、そんなに、例えば年内にこれをこうするとか、それから、今年度、今決まっていて動いていることについて大きく変更するということではなくて、一月に指示は出します。（発言する者あり）

既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。 　城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。

まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。 　それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。 　足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。 　そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、

十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。 　御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。 　他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きるものだと考えております。

御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。 　私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております。

先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。

今申し上げました政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に、撤回、取消しをするつもりはございません。 　その上で、今後、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております。台湾海峡に関する御質問、その場合にどうなのかという御質問ですからあえてケースを挙げましたけれども、今後はそういったことは慎ませていただきます。

従来としての政府の立場を変えるものではございません。 　先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。 　以上でございます。（発言する者あり）

済みません、統一見解としてまとめろということでございますけれども、私は、自衛隊の最高指揮官として、何か最悪の事態が起きたときには、これは国民の皆様の命を守らなきゃいけない、当然在留邦人の方々の命も守らなきゃいけない、そして国家の主権、独立も守らなきゃいけない、領土も当然守らなきゃいけない、あらゆるケースを想定しながら、その時々に総合的に判断をしていかなきゃいけないんですよ。 　金曜日は、明らかに台湾海峡をめぐるケースについて問われたわけでございます。だから、最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁をいたしました。 　ただ、政府の統一見解、これまでずっと皆様にお伝えしてきた統一見解というのは、これは変わらないということは、もう先ほど来累次申し上げているとおりでございます。 　また、憲法上、武力の行使が許容されるかどうかというのは、先ほど申し上げたような、我が国と密接な関係にある他国に対す