高市早苗

この事前協議に関する事項ですが、日米安保条約第六条及びその実施に関する岸・ハーター交換公文という国際約束の実施でございます。本来、行政府の専権に属するものでございます。国会の承認を必要とするかどうかというと、必要とするものではないですが、国会との関係をどうするかについては、政府がその時点における諸般の事情を総合的に判断した上で、政府の責任において決定するということになると考えております。 　要すれば、政府としては、これ以上の手続の制定というものは想定しておりません。

これは、事態としては深刻です。防衛力の抜本的強化を私が申し上げております中、国民の皆様の疑惑や不信を招くような行為はあってはなりません。本件事案の発生というのは非常に深刻に受け止めております。

先ほどの六年間分の架空取引でございますが、総額約十七億円、その一部が海上自衛隊に対する物品提供等に使用されていたことは確認されております。 　他方で、当時の証言者の記憶が曖昧であること、かつ金額などを裏づける領収書など客観的な資料も不足しているということから、残念ながら、この十七億円のうち海上自衛隊に関係する物品や飲食に係る不正使用の金額が幾らかということが判明していない。これも大変残念で困難な状況でございます。 　今年七月に防衛省が行った隊員九十三名の処分でございますが、艦船の運用上必要な物品、役務を適時に受領するため、部隊において不適切な行為が慣例的に行われてきた側面があったといった事情を踏まえたものと聞いております。私用物品を受領した隊員の処分については、自衛隊員倫理法にのっとり、今後、自衛隊員倫理審査会の審議を経て、判明した事実関係に基づき厳正に対処するものと聞いております。

御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されて、違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。

少なくとも、内閣総理大臣である私の反省でございます。 　厚生労働省において専門委員会を設置して、判決の趣旨や内容を踏まえた対応の在り方については検討を進めているということを承知しております。 　ただ、内閣総理大臣である私が深く反省しているというのは、おわびでございます。

最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方については、今申し上げましたとおり、専門委員会で検討が精力的に進められております。この専門委員会の審議の結果を踏まえて適切に対応するということになります。

これまでの政府見解のとおり、それを踏襲いたしております。

現在の状況とは違います。当時の国際法の中でウォー・オブ・アグレッションに当たったかどうか、つまり侵攻ですね。パリ平和条約で、侵攻に当たるということになるかどうかというのはそれぞれの国が判断するといった留保がついておりますけれども、これまで、それを侵略とし、そして植民地支配とし、日本は度々謝罪の意を表しておりますので、その考え方を踏襲するものでございます。

これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいくということでございます。

今委員がおっしゃったような戦争関係資料というのは、戦中当時の状況を伝えるための資料で、戦争の記憶の継承のためにも非常に重要なものだと考えております。 　政府として、さきの大戦における戦没者御遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦を伝える昭和館、戦傷病者の労苦を伝えるしょうけい館、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝える平和祈念展示資料館において、それぞれの目的に関する資料の寄贈を受け付けています。館で所蔵しておらず、活用が可能な資料については、今後も積極的に寄贈をお受けしてまいりたいと思っております。 　三館それぞれ別の目的で設立されて、目的に関連した資料を収集して、資料の性質に合わせて適切な保管、展示を行っていますので、三館で適切な連携を図りながら運営してまいりたいと存じます。