高市早苗

まず、企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。 　自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。 　ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、この企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、また機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含めて、政党の資金調達の在り方、これを幅広く検討していくということになりました。 　ですから、連立政権

石破前総裁からお約束をいたしました、各政党支部、たくさんございます。市町村支部も含め、地方議員のやっていらっしゃる支部も含め、たくさんございます。これらの点については、今、自民党の事務局でかなり丁寧に実態を調査しております。この結果をしっかり分析して、自民党としての考え方を練るのに生かしていかなければならないと考えております。

まだ、具体的に外に出してという話でございますけれども、今調査をしてはいるんですけれども、それを具体的に外に出す、出さないということの判断までには至っておりません。市町村支部、かなりの数ございますので、丁寧にきっちりと調査をしているということです。 　政党の資金調達の在り方そのものについては、今般、日本維新の会との間の連立合意がございますので、これは、企業・団体献金の在り方も含め、割と幅広に検討することになりました。ですから、その検討に当たっても、また党の考え方を練るために、今事務局でやっております様々な調査、分析というのは役に立つものだろうと思っております。

内閣総理大臣の立場としては、他党提出予定の議員提出法案について具体的なコメントは控えさせていただきますが、企業・団体献金への規制につきましては、先ほど申し上げましたように、禁止より公開というのが自民党の基本的な考え方でございます。 　今後、日本維新の会との連立合意に基づいて、両党の間で、国民の皆様に信頼していただける政治資金の在り方について幅広く検討して、御党も含む他党とも真摯な議論を重ねてまいる考えでございます。もとより、各党各会派が御提案される考え方についても、これは真摯に受け止め、率直に議論をさせていただきたいと思っております。

これは、御党と国民民主党の間で政治資金監視委員会等の設置について規定されたプログラム法案が、昨年、臨時国会で成立をしました。 　この法律におきまして、政治資金監視委員会の設置のためには別途の立法が必要だと規定されておりますので、内閣総理大臣の立場でコメントするのは差し控えますが、自民党総裁として申し上げましたら、法の規定が適切に実現されますように、自民党として誠実に応じてまいりたいと考えております。

衆議院の議員定数、これを具体的にこれだけ削減するという議員立法案の提出につきましては、これは日本維新の会との間で合意しておりますので、できるだけ幅広い賛同をいただくことが重要だと思っております。 　ですから、今後、与党間の実務者協議体で、協議を含めた上で、御党を含めた各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考えでございます。その際、衆議院選挙制度に関する協議会において議論することも一つの選択肢になり得ると考えます。具体的な進め方につきましては、その段階で各党各会派の皆様と御相談をさせていただくことになると思います。

定数削減に当たりましては、今御指摘いただいたような点も含めて、まさに各党各会派で御議論いただくべきものでございます。これから、自民党と日本維新の会との合意に従って、まず与党間での考えを整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をしていくということを考えております。

日本維新の会と自民党の間の合意なんですけれども、衆議院定数おおむね一割、これを削減するということ、これを議員立法で提案をして、成立を目指すということでございますので、まず数について考える。 　どのように削減していくかということは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、日本維新の会との合意に従って、まず与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきたいと思っております。

高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。

公明党、日本維新の会、自由民主党の検討チームで作っていただきました中にも、これは既存の教育財源を原資とすることなく、国と地方の関係について整理しつつ、財源確保と今回の制度改正を一体的に実施するということでございます。さらに、国の負担割合を十分の十とするなどの見直しをするとなっておりますのを確認しておりますので、文部科学省にしっかりと設計をしてもらいます。