高市早苗

小泉大臣から先ほど答弁があったのを聞いて、私はむしろ安心をいたしました。つまり、しっかりと防衛局に相談窓口をつくって、そして丁寧に疑問にも答えている、一つ一つ答えている、そしてまた情報発信もしているということで、全く住民の皆様に情報が提供されないというようなことではなくて、相当な努力をしていただいているわけです。 　その上で、住民説明会を今後開く、開かないというのは、これは防衛大臣の判断に私は任せたいと思います。今かなり丁寧にやっていること、答弁で御承知いただけたと思います。 　とにかく、このスタンドオフミサイルを配備するというのは、敵の艦船とか上陸部隊、これを早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能になるからです。そして、まさに先ほど大臣が答弁をしたとおり、相手に攻撃を思いとどまらせるという抑止力、これをちゃんと得ることができるからです。国民の皆様を守るためでございます。これはよくよ

その必要性は、先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣に私は託したいと思っております。その判断を託したいと思っております。

まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上を考えております。 　これらが一定の額に達すると見込まれることから、対ＧＤＰ比二％水準にしても、結果として達成する。プラス一・一兆円、そのとおりでございますけれども、結果として達成する。 　補正予算に計上予定の具体的な事業について更にお知りになりたければ、防衛大臣に答弁をさせます。

御指摘のお話ですが、報道にあるような事実はないと承知しております。

少なくとも、私は内閣総理大臣になって間がありません。この間、トランプ大統領と会談をさせていただきました。首脳間の会談ですからそんなに詳細な内容は申し上げられませんけれども、ただ、少なくとも、防衛費の規模感ですとか特定の数字については何ら話は出ませんでした。片山大臣も同席していらっしゃったので、それはみんな知っていることだと思います。

特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。 　いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。 　たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがＧＤＰ比二％規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。

まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。 　仮に、委員がおっしゃるように、三・五％という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、ＧＤＰ比二％という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてＧＤＰ比二％を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。 　そして、ＧＤＰ比二％というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そこを目指していくということを書いてございます。突然降って湧いた数字じゃありません。 　ただ、今、ロシアとウクライナの戦争の状況を見ていても、明らかに戦い方が変わってきています。ドローンですごい攻撃がなされている、そしてまた、継戦能力、

アメリカ側から何にもこの数字の規模について私に対して要求がないのに、三・五％と、いきなりそういうことを言われてもどうしようもありません。これはもう日本が主体的に必要な防衛力を整備して、ちゃんと国民の皆様と大事な領土を守るために抑止力を持つ、これが全てでございますよ。 　何かおっしゃっていることが、外交努力、外交努力とおっしゃいます、外交が大事なのは当たり前です。国力の一番目に外交力と、日本の戦略三文書でも持ってきているんです。外交力も必要、防衛力も必要ですよ。だけれども、でも、やはりそれじゃ……

それだと、世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今起こっているわけです。

今おっしゃった四つの制度ということでしたら、外国人であることを理由に優遇するものではないと考えております。