高市早苗

時期については、先ほど防衛大臣が答弁をしたとおりでございます。これは、地盤改良工事の追加等に伴う工事計画の見直しの検討結果を踏まえて、経費の概略とともに二〇一九年十二月に工期を公表したものでございます。 　普天間飛行場の具体的な返還時期についてでございますけれども、これは、先ほど見通しについて防衛大臣が答弁をしましたが、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えています。 　辺野古移設反対、反対とおっしゃり続けて、しかも普天間飛行場の危険性を排除してくれというのは、なかなか困難な話であると考えます。

ＡＩを悪用したサイバー攻撃、これは深刻な問題だと理解しております。 　昨年末に策定しましたＡＩ基本計画におきまして、御指摘のＡＩＳＩの機能、体制強化、これを重要施策として盛り込んでおります。ＡＩＳＩを抜本的に強化してＡＩセキュリティーに万全を期すよう、小野田大臣と赤澤経済産業大臣に指示をしました。今おっしゃったセキュリティークリアランスの話も検討課題であると思います。 　また、国境を越えて行われるサイバー攻撃への対応、これは国際的な連携が絶対に重要です。ＡＩＳＩにおいて、国内外の関係機関や企業と協力してＡＩセキュリティーの評価機能を構築する、必要な専門人材を始めとした人的基盤、そして体制を強化することでＡＩセキュリティーに万全を期してまいりたいと存じます。

なぜ今年、三文書を改定することにしたかということですが、急激なこの安全保障環境の変化については、先ほど来、本田委員が指摘をしていただいたとおりです。たくさんのことが起きていますので、こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、まず三文書を改定するということ。 　そして、我が国の平和と独立は、言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものです。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を、誰も助けてくれない。こういった問題意識の上に立ちながら、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていかなければならないと考えております。

当時、日本政府として有していた情報から総合的に判断を行ったものと聞いております。 　そして、今、茂木大臣も答弁をしましたが、同日、Ｇ７の首脳声明、Ｇ７には当然日本も入っております、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されたと承知をいたしております。

一般論として申し上げましたら、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないことだと認識をしております。 　そのようなことが起こらないように、適正な捜査、公判が遂行されることが肝要だと考えます。

私が内閣発足時に黄川田大臣と平口法務大臣に対して指示をしたのは、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということでございました。

最初に両大臣に出した指示書、単記もと書いてございます。 　そもそも、戸籍というのは、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿です。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しています。 　旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していくということを考えています。だから、戸籍制度の形骸化とか、そういうことではなくて、住民基本台帳、この旧氏を活用するということです。 　マイナンバーカードですとか運転免許証とかいった厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討、これは当然必要になると思います。今でも多くの方が旧氏を通称として使っておられます。私も使ってきました。例えば、併記の身分証を持っておりましたよ。 　だけれども、それを更に

サウナ施設の安全確保については、これまでも、厚生労働省では旅館業法、公衆浴場法に基づいて、営業者に関して、衛生上必要な事項に加えて、利用者の安全の確保に関する留意事項、これをお示ししている。消防庁では消防法に基づいて、火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めるといった対応をしております。 　今回の事案を受けて、今年一月には、自治体に対して、保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また、自治体において、緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認の調査を行っています。今後ですけれども、この調査結果を踏まえまして、関係省庁に必要な検討を行わせます。

前回、西村委員から御指摘いただいたゴーカートの件でございますけれども、これにも共通するんですが、消費者庁が、消費者安全法に基づいて、広く国民の皆様から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約しています。このいただいた情報を規制所管省庁に共有することで新たな規制の創出につなげておりますので、こうした取組を強化していきたいと思っております。 　未然の事故防止ということで対応していくというのはとても重要なことですので、これは黄川田消費者担当大臣に、消費者安全法の趣旨にのっとって適切に対応させます。

主に電力供給などについてお答えします。 　ホルムズ海峡が閉鎖された場合の電力供給への影響ということを考えてみますと、石油火力発電所は我が国の電力供給の約七％を占めるにすぎない、一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めていますので、ＬＮＧの調達ですとか価格の動向に、より強い関心を持っております。 　ＬＮＧにつきましては、ホルムズ海峡を経由する輸入というのは我が国の輸入量全体の六％程度でございます。加えて、電力、ガス会社は、日本全体の消費量の約三週間分相当の在庫を有しています。ですから、仮にＬＮＧの安定供給に支障が生じる場合には、他の供給国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加により対応をしてまいります。 　また、電気・ガス料金ですが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるということが一般的ですから、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料