高市早苗

御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。 　その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁をしてきたとおりです。 　いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国というのが被害者団体の皆様からの強い御要望でもあります。それを実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結

お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。 　それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。 　それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは今年の四月施行です。これは、立法事実があるからその条例の施行規則を変えた、運用の改正が行われたということ。 　それから、奈良県警におきましても、ＤＪポリスによって、英語、中国語で、奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われておりま

決して外国人だけの問題ではありません。 　ただ、日本人の場合は、特に私たち奈良県民は、子供の頃から、鹿をもしもあやめてしまったらどんな大変なことになるかという話を聞かされて育ってまいりました。奈良公園周辺の鹿に関しては、これはもう神様のお使いであるということで、とても特別な扱いであるということ、それから、江戸時代には、石子詰めといって、鹿をもし殺してしまったら死刑になったんだとか、それから、奈良県民が朝早起きなのは、もしも家の前に鹿が倒れていた場合、隣の家の前まで引きずっていくからだなんというような話、あるある話かもしれませんけれども、そういった話を聞いて育ってきたぐらい、やはり奈良公園周辺の鹿に関しては特別な思いを持っております。また、多くの日本人の方もそういったことはよくお調べの上で来ておられると思います。 　ただ、日本人によって鹿に加害行為が行われたこともこれまであります。地元紙

それは当然大きく報道されましたので、私はよくよく承知をしております。 　決して排外主義ということではございません。特に、コロナ禍が終わってから物すごい勢いで観光客が増えました。日本人以上にまだなかなかルールを知るすべのない外国人の方による残念な行為が目立ってきたというのも、これは絶対数が多いものですから、事実でございます。でも、そういうことにはちゃんと対応していかなきゃいけないということでございます。 　日本人が全く何もそういうことをしていないということは申し上げておりません。よく理解をしております。

まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではなかったということは理解をしていただきたいと思います。私自身が経験をしたこと、そして観光事業者の方々、複数が証言をされていること、奈良県で実際に都市公園条例の施行規則の運用の改正が行われたこと、ＤＪポリスが英語と中国語で奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われていることなど、これは事実でございます。 　私は、外国人を殊更に批判しているわけではなくて、私たち日本人も、海外に出るときというのは、その国のことをいろいろ調べて行きますよね。出張に行くときに、例えば、宗教的にこういう行為はしちゃいけないとか、その国の文化だとか、禁じられていることとか。 　私自身も、海外出張にこの間から出ました。そのときに、着ていくスーツの色などにしても、その国の要はお葬式など忌みの場で着るような色になっていないかとか、相手国にとっておめでたい色とかそうじゃない

現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っております。そして、あれは、自民党総裁選挙で、まだ総裁にもなっていない時点で、限られた時間内の演説の中の発言でございます。 　これは、一定の根拠があって申し上げたことです。そしてまた、外国人との本当に秩序ある、そしていい形の共生ということを私は今実現しようと思って、この内閣の中でもその組織体を立ち上げ、検討に入っていっているという状況でございますので、あの総裁選挙のさなかの、まだ総裁でもなかった頃の発言について、それを撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません。

私自身の政治家個人としての見解を内閣総理大臣としての立場でこの場でお答えするということは、差し控えたいと思います。 　私自身の考え方は変わっていませんよ。でも、議員立法で御党も提出をされている、そしてまた、自民党と日本維新の会の間の合意書においては、婚姻前の氏を通称使用する、こういった法律案について、これを来年度の国会に提出すること、そして成立を目指すとされていますので、これはやはり国会で御議論いただくべきことであり、今私が、個人的な考え方は変わっていませんが、過去に指摘した点、申し上げた点、一つ一つについて内閣総理大臣として見解を示すということについては不可能でございます。

私個人としてその一つ一つの課題について述べたことについて内閣総理大臣として今答弁をしてしまいますと、自由民主党及び日本維新の会の合意に基づいて提出しようとしている法律案にも影響を与えますし、御党が出しておられる議員立法の提出案に対して内閣総理大臣が一々いちゃもんをつけるような話になってしまいますので、そういった形での答弁は差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、私自身の政治家として個人の見解を御党の議員立法案の内容についてぶつけていくということについては御容赦いただけませんでしょうか。今、私は内閣総理大臣という立場でございます。 　また、私のこれまでのユーチューブですとか月刊誌への投稿、総理になる前のものを見て今おっしゃっていただいているんだと思いますけれども、それぞれに、そういった関係団体から御要望をいただいたり御相談を受けたりした内容でございます。それ以上のことは申し上げられません。

私が総務省で進めてきた取組、これは政府としての取組ですから、先ほど例に挙げていただきましたのであえて申し上げますが、同じような取組を全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者においてやっていただいたら、婚姻による氏の変更によって社会生活で不便を感じる方は減らせると考えております。 　そのため、平成十四年に最初に議員立法案を書き、今年も、まだ内閣総理大臣になる前、令和七年一月にまた更に修正した案を書き、自民党に提出をしたものでございます。 　ですから、旧氏の通称使用の法制化については、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を踏まえながら、与党と緊密に連携して必要な検討を進めてまいります。 　その上で、御党も法律案を提出しておられる、それをしっかりと委員会で議論をされ、各党が賛成したら御党の法律案が法律になるわけでございますし、これは委員会での御議論にお任せをしたいと思っております。