高市早苗

定数削減に関しましては、既に衆議院に議員提出法案が出されておりますので、その内容について、内閣総理大臣として御説明する、またコメントをするということは差し控えさせていただきます。 　今、奥野委員がお尋ねのような点についても、是非とも国会審議の場で御議論をいただけたらと思います。

これも、具体的に定数削減の数も含めた議員提出法律案が国会に提出されておりますので、その内容について内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

議員提出法案が衆議院に提出される前に一度お答えしたことがあるかと思いますが、以前に民主党から提出をされたのがおおむね一割の削減であったと承知をしております。それが納得感が得られるレベルじゃないか、そういった話合いがあったということでございます。

国会での審議の運び方、また、いつ採決をされるか、これは国会に委ねられるものだと思っております。内閣総理大臣として答弁はできません。

既にこれは議員提出法案として衆議院に提出されているものでございます。 　連立合意書に触れられました、提出をして、成立を目指すと書かれた合意書でございます。それ以上の答弁はできませんが、いつ採決をするかとか、どういう運びで審議をするかというのは国会に委ねられるものだと思っております。

成立させることを目指すと書いておりました。

やはり、どこでどのように審議をしていただくかということも含めて、これはもう国会で運営をお決めになることだと思っております。

先般の国家基本政策委員会で、そんなことよりもとつい返してしまいましたのは、私も、どうしても限られた時間内にお伝えしたい、これは内閣総理大臣側からも質問できる、そういった委員会でございますので、申し上げたかった、話の転換を図りたかったということで、これは、定数の問題の方が重要かとか、政治資金の問題の方が重要かとか、そういったことではございません。それは、先般答弁をさせていただいたとおりでございます。 　その上で、政治資金の問題でございますが、これも、各党から今、議員立法という形で、議員提出法案が衆議院に提出されていると承知をいたしておりますので、これは国会で十分に御審議をいただいて、それで結論が出ることを期待いたしております。

この予算委員会の運びについては、委員会でお決めになることだと存じます。

これは、奥野委員から御通告をいただきましたので、当時のやり取りを確認させていただきました。予算委員会での質疑で、野田代表が、企業・団体献金の受皿を限定する案を軸に二人で落としどころを協議しようという提案をして、石破総理が、二人で真摯な議論をすることには応じた上で、受皿を限定する案には問題があることを指摘された旨でした。 　私は、実は、この八月四日のやり取りの内容を、確認するまで承知しておりませんでしたし、また、引継ぎも受けておりません。当事者ではないんですけれども、ただ、このやり取りをもって両党党首間の協議体を設置するような組織間のお約束であったということではないと受け止めております。 　野田代表から特にお誘いもございませんので、もしまたお呼びかけがあったらということになろうかと思います。