高市早苗

今、厚生労働大臣から答弁させていただいたとおり、専門委員会からもこのデータを求められておりますので、可能な範囲でデータを整理してほしいという指摘があったということで、今検討中ということでございますので、ここは丁寧にやってもらいたいと思っております。

現在、厚生労働省の審議会医療保険部会においては、年末の取りまとめに向けて議論を行っていると聞いております。高額療養費に関しても、その議論に歩調を合わせて、年末に一定の結論を得ることとなるだろうと考えております。しかしながら、配慮すべき事項もありますので、丁寧に議論を進めていただいて、方針を決定していきたいと思っております。

今、患者団体さん、あと高齢者の団体の委員にも参画いただいている専門委員会でこれまで計七回御議論いただき、また、審議会医療保険部会でも計二回議論をいただいております。年収ですとか疾病別の様々なケースをお示しして、具体的な事例に基づいて丁寧に議論をしていただいていると聞いております。 　この外来特例の在り方につきましても、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう、これを配慮しなくてはなりません。一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点からも検討を進めていくということでございます。

私は、自民党法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会の事務局長として、児童買春等処罰法の改正に関わっておりました。 　この児童の性的搾取というのは、児童の心身に重大な影響を及ぼします。それは、将来にわたって残る影響です。そして、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為ですから、断じて許されるものではないと考えて、割と困難な作業ではございましたが、あの法整備に関わりました。

この人身取引というのは、重大な人権侵害ですし、深刻な国際問題でございます。その対策は政府の重要課題の一つであると認識しております。 　令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、ここでは、国内外の関係機関や団体が連携して対策に取り組むべきこと、人身取引事犯や関連事犯を取り締まり、加害者を排除していくことなどの対策を進めていくとされておりますので、こうした対策をしっかり進めていこうと考えております。

この人身取引の根絶に向けては、これは精いっぱい取り組んでまいります。所管する法律は法務省でございますので、既に法務省では、私の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況についての調査ですとか、それから、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査ですとか、あと諸外国における売買春の規制状況に関する調査を行うなど、所要の検討を進めているということを承知しております。 　会議が常に持ち回りという御指摘もいただきました。しっかりと実会議を開かせていただきます。

これは法務大臣に指示をしたものでございますので、法務大臣に答弁をさせます。

障害児福祉につきましては、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としてはおりますけれども、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化し、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限の撤廃などの見直しを行ってまいりました。 　御党から議員立法が提出されたということでございます。これが国会で御議論いただくものと承知しておりますが、全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限については、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、それから他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。 　この特別児童扶養手当に関する所得制限の見直しを行う場合には、これは一回というわけじゃありませんので、安定的な財源が不可欠でございます。補正予算での対応はどうしても一時的なものとならざるを得ないので、補正予算

児童手当は、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃しました。 　一方で、障害児に対する支援は、先ほど申し上げたようなことで充実を徐々にしてきたわけでございますが、例えば、障害児のニーズに応じた障害福祉サービスなどの現物給付、それから、障害児の生活の安定に寄与する、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、これは個別のニーズや状況に応じた支援を行っております。 　現金給付である特別児童手当などの所得制限というのは、障害児の生活の安定に必要な範囲で支給するという制度趣旨、先ほども申し上げましたが、他の所得制限を有する、障害者年金ですとか、これもそうなんですが、こういった制度との均衡も踏まえたものでございます。 　近年、障害児に対する福祉サービスの給付額でございますが、平成二十四年度以降、令

高校生年代の扶養控除につきましては、私から縮減に関する指示を出しているわけではございませんけれども、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論いただいていると承知をしております。 　具体的には、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能などの観点を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るとされておりました。 　政府としましては、この与党における議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。