高市早苗

先ほど来、協議体を設置する話、おっしゃいましたけれども、先ほど私の答弁は、両党党首間の協議体を設置するという組織間の約束があったといったものではないと受け止めているということでございます。 　その上で、今既に議員立法で提出をされたものの内容に係る御質問でございましたので、内閣総理大臣としては答弁を控えさせていただきます。

最初に山井委員がおっしゃってくださった補正予算の組み方なんですけれども、根本的に考え方が異なるところはございます。 　私は、とにかく今喫緊の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで、物価高対策は盛り込みました。 　その上で、やはり将来世代に対する責任ということを考えたら、成長しない日本を残すということの方が重大な責任である。それから、安全ではない日本、それを放置するということは、今に生きる日本人にとっても将来世代の日本人にとっても無責任だと思いました。 　だから、危機管理投資、成長投資ということで、ちょっとでも早くこれに着手をしようということで、食料安全保障や、エネルギー安全保障や、そしてまた防災対策、またサイバーセキュリティー、それから、これからやはりサプライチェーンを強靱化しないと経済的威圧などもございますので、安心していただけるための投資、これに

まだこれも与党で議論をしているところでございます。 　令和八年度診療報酬改定については、今般の総合経済対策においては、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとしております。 　今御審議いただいている補正予算は、その診療報酬改定を待っていては来年になってしまいますので、それを待たずして報酬改定の効果を前倒す、そういう思いでつくりました。 　診療報酬改定というのは、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点、こういったことを総合的に勘案して決めるものでございます。病院と診療所、それぞれが置かれた状況を丁寧に見ながら、地域で必要な医療が確保されるように、必要な対応を検討しているところでございます。

非常に今、病院の経営状態を国が把握しやすくなったということは、今回の補正を検討するに当たっても大変助かったことでございます。医療法人経営情報データベースがありますので、これによって分析をいたしました。病院の今の経常利益率の推移ですとか、それから無床診療所も含めた経常利益率の推移ですとか、歯科診療所も含めてですけれども、こういうこともよくよく見ながら私たちは今回の補正予算の編成に当たりました。 　次の診療報酬改定に当たりましても、コスト高も含めて、経営状況がどうなっているか、こういったデータをよく生かしながら議論がなされている、今その最中であると考えております。

今回、月一万円、これはケアマネジャーさんも含めてということは、やはり介護分野の従業者に対して幅広くということで、私たちなりに心を砕いた結果でございます。 　五千円の上乗せの条件を撤廃してほしいという話なんですけれども、ただ、このケアプランデータ連携システムというのは、将来にわたって持続的な賃上げを実現するためにも不可欠な生産性の向上や職場環境の改善に取り組むという一つの大きな意義が私はあると思っています。 　ですから、それに取り組んでおられる事業所の介護職員について、重点的に上乗せ措置を設けました。これはまだ加入率が低いじゃないか、利用率が低いじゃないかということなんですけれども、やはりこれは導入支援も含めて政府もしっかり取り組んでまいりますので、より多くの方々に利用していただける環境を整えたいと考えております。

報酬改定の効果を前倒しして支援するということで、まず補正予算案をお示ししました。 　それで、介護、障害福祉の報酬改定については、通常、三年置きに実施しています。処遇改善については、前回の改定から三年が経過する令和九年度、それを待っていては大変だということで、令和八年度に期中改定を行うということにいたしました。これは、かなり前倒しをしたということは御理解いただきたいと思います。 　改定の内容につきましては、予算編成に向けて現在検討しております。保険料の抑制努力も継続しますけれども、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針でございます。

五％といいましても、民間の企業でも、全ての企業が五％の賃上げができるわけじゃないです。 　ただ、私どもは、他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針をお示ししておりますので、何％と今断言はできません、予算編成に向けて現在検討している最中でございます。でも、努力をしていくということでございます。

この間の政労使会議ですけれども、経団連ですとか、商工会議所も含めて比較的大きな事業者さんを代表される方々に対して五％をお願いした状況でございます。 　これは公的に決められる価格だと言いますけれども、それでも、ここで必ず五％ということについては……（発言する者あり）いや、それは、数字については申し上げられません。 　もしも、じゃ、厚生労働省の決意ということでしたら、厚生労働大臣が手を挙げておりますので、答弁をさせます。

厚労大臣には厚労大臣の、専門的な分野を担務する大臣としての考えがありますので、手を挙げているので答えさせてやってくださいませ。

私自身も、危機管理投資の中に医療健康安全保障というものを入れております。また、家族介護も経験してまいりましたので、そういう意味で、今回、今年の総裁選も去年の総裁選もそうでございましたけれども、福祉についても、これはどうしても光を当てたい。特に、御高齢の方が居場所がなくなる、また障害をお持ちの方が居場所がなくなる、これが一番困ることだと思いました。ですから、介護施設が倒産している、ここに歯止めをかけるということで、補正予算にも、今の立場になりましたので反映をしたところです。 　障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の方を直接支援する福祉・介護職員に限定されていた算定対象を、幅広く全ての障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を月九千円から一万円相当に引き上げることとしております。この結果、処遇改善支援に係る予算額は、昨年度補正の三百四十三億円から