松井信憲

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、フィンランド政府において、国籍取得のために、フィンランド社会の価値観や主要法規、歴史や文化などを問う試験を課す法案を提出したとの報道があったことは承知をしております。 　お尋ねの点につきましては、帰化許可申請についての具体的な調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えますが、一般論として申し上げると、帰化を許可するかどうかに当たっては、申請者が日本人として日本の法令を遵守する意思を有しているか、日常生活を営むのに十分な日本語能力を有しているかなど、日本社会への融和の観点等から、個別の事案に応じて厳格に審査をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の動画は、約五分弱、無戸籍問題や相談窓口について丁寧に御説明をするものでございますが、無戸籍者御本人やその関係者だけでなく、広く一般の方にとっても分かりやすく、かつ興味を引く動画形式によって広報活動を実施することによって、より多くの国民に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の動画は、法務省民事局において、入札をした業者からの動画作成の提案に対し、内容の分かりやすさ、視聴した人に不快又は嫌悪の情を催させないものであること、視聴者の興味を引く内容であること等の観点から評価を行い、さらに、落札後においても、落札業者との間で内容の適切さ、分かりやすさ等の観点から検討を重ねて作成したものでございます。 　この動画の制作や公開に当たって、当局において無戸籍の方々などからのヒアリングは実施しておりませんが、仮にヒアリングを行うこととする場合には公平にその対象者を選定することができるかなど困難な点もございまして、この動画の制作時においてヒアリングを実施しなかったことが不適切だったとは考えておりません。

お答え申し上げます。 　御指摘の動画は令和四年度に業者との間で請負契約を締結して作成されたものであり、契約額は三百九十万八千三百円、税込みでございます。

お答え申し上げます。 　法務省としては、無戸籍問題への認知向上や無戸籍解消を目的として、御指摘の動画を含めた複数の動画の作成のほか、リーフレットやポスターの作成等の様々な広報活動を実施しているところでございます。 　もっとも、それぞれの広報活動がどの程度無戸籍問題への認知向上や相談件数の増加に逐一つながったのか、その因果関係を定量的に把握することは困難でございまして、そのようなデータも保有しておりません。 　いずれにしても、様々な境遇に置かれた無戸籍の方々に対しどのような広報を行うのが有効であるかについては、引き続きしっかり検討し、無戸籍問題の認知向上や無戸籍解消に向けた効果的かつ適切な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　法務省が所管する制度で旧氏の法制化の例としては、昭和五十一年の民法改正により導入された婚氏続称制度が挙げられます。 　婚氏続称制度は、婚姻前の氏に復した夫又は妻が離婚の日から三か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって離婚の際に称していた氏を称することができるとするものでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの通称の法制化の意味するところが明らかでないため、お答えが困難でございますけれども、御指摘の、日本人が外国人と婚姻した場合における氏の変更の制度は、昭和五十九年の戸籍法改正により導入されているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在政府において検討中の旧氏使用の法制化は、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができるよう、旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるというものでございまして、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知しております。 　御指摘のような旧氏を戸籍に記載するような制度は、民法が定める夫婦の氏の在り方に関わり得るものであるところ、そのような夫婦の氏の在り方については、国民の間になお様々な意見があることから、国民各層の意見、国会における御議論を踏まえて検討する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　いわゆるスラップ訴訟については明確に定義されておりませんが、一般に、公共の関心事に係る意見の表明等の行動をした者に対し、抑圧、萎縮、報復などの効果を狙って戦略的に提起された訴えに係る訴訟等と理解されております。 　御指摘のとおり、例えばアメリカの複数の州においては、いわゆるスラップ訴訟について、一定の規制を行う法律を制定しているものと承知しています。アメリカの複数の州でこのような規制がされた背景等について、法務省において網羅的に把握しているわけではございませんが、いわゆるスラップ訴訟においては、相手方に応訴の負担を強いることにより、公共の関心事に係る表現の自由を萎縮させるおそれや、経済的、精神的負担を余儀なくさせるといった問題があることから、こうした問題に対応するために講じられたものと考えられます。 　他方で、裁判を受ける権利を重視する観点から、このような法律

お答え申し上げます。 　お尋ねのような訴えの提起に対する対応は、事案ごとに裁判所が判断する事柄ではございますが、一般論としてお答えすれば、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときは不法行為に該当し、損害賠償責任が生じ得るとした判例がございます。 　また、訴えの提起が著しく信義に反し、訴権を濫用する不適法なものであるとして、訴えを却下した判例もございます。